高速料金30％オフ「ETC休日割引」休止が再延長

7月11日で終わるはずだった東京都のまん延防止等重点措置でしたが、逆に緊急事態宣言が発令されてしまい、規制がより厳しくなってしまいました。これを受けて、高速道路各社が行うETC限定の高速道路割引である「ETC休日割引」の再開も延期。東京オリンピック終了後の8月22日まで、引き続きETC休日割引が行われないこととなりました。

ETC休日割引の休止延長は8月22日まで

NEXCO3社と本四高速・宮城県道路公社は、2021年7月11日までの予定だったETC休日割引の休止期間を8月22日まで延長すると発表しました。ETC休日割引の休止延長はこれで4回目で、いずれも国土交通省からの要請を受けての対応となります。

ETC休日割引は、東京と大阪周辺に設定された「大都市近郊区間」と東京湾アクアライン、名古屋第二環状道・関門トンネル・沖縄道を除く各路線について、土曜・日曜・祝日の走行が割引となるもの。名古屋周辺は、名古屋第二環状道以外の大都市近郊区間も本来はETC休日割引の対象です。

ETC休日割引の割引率は、NEXCO3社の対象路線と仙台松島道路は30％。本四高速に関しては、30％オフが基本ですが、過去に行われていた割引からの移行措置として、30％を超える割引率となる区間も存在します。

ETC休日割引の地域限定休止は難しい

現在、国内で緊急事態宣言が発令されているのは東京都と沖縄県のみで、まん延防止等重点措置対象となっているのは北海道と埼玉県など7道府県です。ETC休日割引の休止はこれら10都道府県限定にするという方法も考えられそうですが、国土交通省高速道路課によるとETCのシステム改修に時間がかかり難しいとのことです。

また、関東の1都3県を発着・通過する自動車は高速道路全体の5割を超え、このなかには1都3県以外の自動車も含まれます。そのため、1都3県への自動車流入を防ぐためには全国的にETC休日割引を休止した方が効果的とも国土交通省高速道路課は説明しています。

なお、8月22日まで延長された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じ早期解除もありえると政府は発表しています。休日の高速道路利用が増えるお盆シーズンを前に、ETC休日割引の休止期間がどうなるのか、今後も要チェックです。

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