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クレジットカードのポイントには税金がかかる?

クレジットカードを選ぶ際には、ポイント還元率を重要と考える人も多いでしょう。さらに、アンケートに答えるなどでポイントが貯まることもあり、年間で10万円分以上もポイントを貯めている人もいます。ここで気になるのが、貯まったポイントに税金がかかるかどうか。確定申告をして税金を納めなければならないケースもあるのです。


クレジットカードのポイントに税金がかかる?

ショップ利用のポイント還元は非課税

家電量販店やドラッグストアなど、自社のショッピング利用で貯めたポイントを自社の店舗で利用する場合、値引きと同じ扱いとなり所得税はかかりません。ただし「抽選で○○名様に1万ポイントプレゼント」といったキャンペーンでポイントを入手した場合、値引きではなく「一時所得」として計算することになります。

一方、クレジットカードの利用金額に応じて貯まるポイントについては、カード会社から受け取ったプレゼントとして一時所得扱いです。さらに、「ポイントタウン」などアンケートへの回答やモニター募集で貯まるポイントは、副業で稼いだとみなされ「雑所得」にカウントされます。

そして、一時所得・雑所得いずれの場合も、所得が発生したとみなされるのは、ポイントを入手した時点ではなく、ポイントを使った時点です。有効期限があるポイントを期限切れで失効して利用できなかった場合、失効分は所得となりません。

ポイント年50万円以上利用で所得税

利用したポイントが一時所得扱いになるか、あるいは雑所得扱いになるかで確定申告時の計算方法が異なります。一時所得の場合、給与や事業・農業などの所得とは別計算となり、一時所得を得るための経費を除いた金額が年間50万円を超えると所得税が発生します。

カードのポイントだけで考えた場合、年間で50万円分ポイントを使える人はほぼいないでしょう。しかし、一時所得にはクイズ番組の景品や競馬の払戻金、生命保険の満期一時金といったものも含まれ、これら合計が年間50万円以上になると課税対象。とくに、生命保険の満期一時金を受け取った年は注意が必要です。

一方、雑所得になるポイント利用はその他の所得とあわせて所得税を計算するのが原則です。ただし、雑所得以外の所得が給与だけの人は、雑所得が20万円以下では所得税がかかりません。この場合、雑所得にも経費が認められるため、経費を引いた金額が20万円以下であれば確定申告は不要となります。

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ラジオライフ編集部

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