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入れ替えが進む新型「警察無線」は1台いくら?

デジタル化されて聞けなくなった警察無線で、いま大きな変化が起きています。というのも、都道府県内全域をカバーする「車載通信系」の無線システムが2022年までに総入れ替えされるためです。すでに、一部の都道府県では新型無線機への移行がスタート。入れ替えが進む警察の新型無線機の価格を見ていきましょう。


入れ替えが進む新型「警察無線」は1台いくら?

警察無線で人気があった車載通信系

警察無線には、主に都道府県内全域をカバーする「車載通信系」と、各警察署ごとの管内で使われる「署外活動系(署活系)」があります。車載通信系とはいいますが、パトカー・白バイに積む車載型だけでなく、携帯型も存在。どちらも150MHz帯を使用します。

一方、署活系用の周波数は350MHz帯。また、他都道府県の警察などとの連絡をとりやすくするため、全国どこへ移動しても使える「WIDEシステム」という無線もあり、こちらが使うのも350MHz帯です。

大きな事件が発生した場合、警察の捜査で主に使われるのは車載通信系だと言われています。数十年前、警察無線がまだアナログだった当時、受信マニアに人気があったのはこの車載通信系でした。しかし、今ではデジタル化・暗号化され、暗号解読して受信すると電波法違反となります。

警察無線の新型無線機は1台22万円

車載通信系については現在、多くの都道府県で2003年から導入が始まった「APR」システムが使われています。ところが、無線機自体の老朽化に加え、2022年から厳しくなる新スプリアス規制に対応できないことが判明。全国的に新システム「IPR」へ移行することが決まりました。

IPRでは、APR以上に通信セキュリティが高くなるほか、WIDEシステムやパトカー照会指令システム「PAT」の機能も統合。APRシステムとの互換性はなく、IPRへのシステム入れ替えとともに無線機も刷新されるのです。

そして、埼玉県警では、IPRシステム用無線機のうち、携帯用機を合計約760台分、受信専用の受令機を3台分契約しました。無線機の方は、半分が充電器なし、半分がありとなっていて、どうやら無線機2台で1台の充電器を使用するようです。

これらを購入した合計金額は、約1億7000万円。受令機分はごくわずかなので除外して、無線機1台あたりの価格を計算すると約22万円となりました。

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