NHK受信料の延滞利息が「年12％」と高かった件

NHKについてさまざまなことを定めた法律が「放送法」です。放送法には、テレビが受信可能であればNHKと受信契約を結ばなくてはならないと決められています。ところが、この放送法には、受信料については一切書かれていません。それでは、NHK受信料の延滞料などはどこで決められていて、どれくらいかかることになっているのでしょう。

NHK受信料の定めは放送法でなく規約

NHKがテレビを所有する人から受信料を徴収できる理由は「放送法」にあります。ただし、放送法にはNHK受信料の徴収方法などの細かい定めはありません。「テレビ放送の受信設備を持つ人はNHKと受信契約を結ぶ必要がある」「NHKは総務大臣の認可なしで受信料を免除してはいけない」といった内容が書かれているだけです。

実際に、NHK受信料について定められているのは、NHKと視聴者が結ぶ受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」という文書。規約には金額も書かれていて、「地上契約」が年1万3990円、「衛星契約」が年2万4770円です。

NHK受信料が放送法ではなく、契約書にあたる受信規約で定めているため、NHKの受信料に適用されるのは、一般的な取引についての法律「民法」になります。民法上では、NHK受信料を受け取るNHKは「債権者」、支払う視聴者は「債務者」という扱いです。

NHK受信料滞納には年12％の延滞利息

NHKは、21世紀に入ってからそれまでの方針を変更。受信料滞納者からの取り立てを積極的に行っています。民事手続きによる支払督促の申立て総件数はすでに1500件を大きく超えています。いわばNHKは、「強気な債権者」といえるでしょう。

そして、NHK受信料を滞納することには「延滞利息」という別のリスクも存在します。受信規約によると、受信料を4か月以上滞納すると延滞利息が発生。利率は2か月ごとに2％です。つまり、1年に直すと12％という、住宅ローンや自動車ローンよりはるかに高い利息となっています。

また「BS放送が映らないのに強引に衛星契約を結ばされた」といった、受信契約自体が無効になる可能性が高いケースでも、NHK受信料自体は支払い続けながらNHKと争うのが得策です。NHK側のミスが認められれば、NHKは取り過ぎた受信料に利息を付けて返還する必要があります。ちなみに、民法が定めるその利率は年5％です。