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保険金詐欺が巧妙化「申請代行詐欺」の見抜き方

「屋根や外壁の破損を自己負担無しで火災保険で修理しませんか?」と勧誘し、リフォーム工事を契約させてくる「申請代行詐欺」が増加しています。保険金の申請までも代行するのがうたい文句ですが、1度契約をすると実際には保険金が支払われなかったり、解約しようとすると違約金を求められたりと、騙される人が続出しているのです。


保険金詐欺が巧妙化「申請代行詐欺」の見抜き方

被保険者も詐欺罪に問われる可能性

国民生活センターによると、この手の「申請代行詐欺」の被害報告は2008年は36件だったのが2018年には1747件と、ここ10年間で大幅に増加しているといいます。巧妙化した保険金詐欺の一種である申請代行詐欺の手口とその見抜き方を見ていきましょう。

2019年10月、超大型の台風が日本列島を襲い、関東地方などに甚大な被害をもたらしました。その最中、自宅の修理を持ちかける詐欺が頻発。コンサル業を騙り、浸水や損壊箇所を点検させてほしいと迫ってくるのです。

実際にあった手口だと、飛び込みで「点検の結果、屋根に破損を発見しました。雨漏りによる漏電などのリスクがあるので、今のうちに修理しませんか? 火災保険で実費負担をゼロにできます。申請の代行をするのでお手間をかけさせません」と甘い誘惑をしてきます。

そして、台風とは関係なく元からあった破損なども修復できるとそそのかしてくるのです。もちろん、保険調査で破損箇所を診断されれば保険が適用されるはずはなく、被保険者も結託したとして詐欺罪に問われる可能性があります。

保険金詐欺の悪徳業者を見抜く方法

また、そういった詐欺業者の中には契約が済めば、すぐに工事を開始する輩もいるようです。しかし、保険金支給額は確定するまでに10日から2週間は必要。業者が説明したより保険金が少なくても、クーリングオフの8日間を過ぎているために解約ができないというケースが報告されています。

さらに「最初の見積もり以上に費用がかかる」などと追加工事代金を請求したり、保険金申請代行のマージンを取ったりと、あの手この手で要求をエスカレートしてくるのです。

一般社団法人「全国建物診断サービス」によると、悪徳業者を見抜く方法として「キャンセル料が50%」「破損していない箇所を壊す」「なりすまし申請」「保険が降りる前に工事を始める」のどれかが当てはまると悪徳業者の可能性が高いとしています。

もしも自宅が被災したら「被災者生活再建支援法」などで補償される場合もあるので、詐欺業者の誘惑に乗らないようにしたいところです。

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