NHK受信料の集金に年600億円もかかっている理由
今年に入り、NHKについては国が今後のありかたを見直す会議を行っていて、NHK受信料に関するさまざまな事情が明らかになってきました。なかでも話題になったのは、NHK受信料の集金コストが高いというもの。年間約7000億のNHK受信料を集めるために、600億円以上もかけているのです。なぜ、そこまで高コストなのでしょうか。
NHK受信料集金コストに含まれる業務
NHKはこれまで、毎年の予算や決算のなかでNHK受信料を集めるコストを「契約収納費」という項目で公開してきました。2020年度のNHK予算では、契約収納費の金額は約642億円となっていて、受信料収入6974億円の1割近い金額となっています。経営が順調な一般企業で、売上の回収コストに1割も使う会社は多くないでしょう。
しかしNHKの場合、契約収納費が高くなるのには理由があります。放送法では「テレビ受信設備を持つ人はNHKと受信契約を結ばなくてはならない」と定めています。つまり建前上、NHKは受信契約の未契約者をゼロにするため、NHK受信契約を取り付けるという業務が発生するのです。
現在「NHK集金人」ともよばれるNHKの契約・収納業務を行っているスタッフは、その業務のほとんどをNHK受信契約を結んでいない世帯を回り、契約を結ばせることにあてています。未契約者からNHK受信契約を取りつける難易度は高く、NHKの資料によると訪問回数あたりの契約率は2％と低いものです。
NHK受信料の集金コスト改める案
2020年に入り、NHK受信料のありかたを議論する有識者会議が総務省で何度か開かれ、そのなかでNHKが未払受信料の回収や未契約者に対応する費用が明らかになりました。NHKが会議に提出した資料によると、2018年に未契約者や未払者対応で支払った経費は約425億円となっています。
また、同じ資料によるとNHKがスタッフ訪問により取り付けた新規契約は2018年の場合は132万件です。つまり、132万件の契約を増やすために、400億円以上のコストをかけているということ。契約収納費642億円のじつに3分の2です。
総務省の有識者会議では、NHKから出席した役員はこうした高コストを改めるための提案を行っています。しかし、NHKが提案しているのは未契約者の住民票がとれる、NHK受信料未払いには民事上の罰則をかけるといった視聴者側に不利なものが多く、国会での承認も必要なため実現は難しいといえるでしょう。
