NHK未契約は無視するのが訪問員や郵便物への正しい対処法

不意に玄関先に現れて、NHK未契約だと執念深く契約を迫ってくるのが「NHK集金人」とも呼ばれる外部委託スタッフです。NHK集金人は2023年秋には廃止される予定となっていますが、まだまだ気は抜けません。NHK未契約で集金人から強引に受信契約を迫られた時に、もっとも正しい対処法は無視です。NHK未契約で無視するなど有効とさている対処法をまとめて紹介していきます。NHK未契約は無視し続けるのが訪問員や郵便物への正しい対処法なのです。

NHK未契約は無視し続けるのが訪問員への最初の対処法

NHK集金人とは、未契約世帯を回る委託訪問員のこと。NHK（日本放送協会）の職員ではなく、業務委託された業者スタッフもしくは、個人で業務を請け負う契約スタッフです。NHK未契約世帯を回る訪問員は現在は個人へ委託するケースは減りつつあり、民間企業へ委託するケースがほとんどです。

NHKは2023年秋には、未契約世帯を回るNHK集金人の委託契約を廃止することを発表済み。そんな未契約世帯を回るNHK集金人の廃止前に、NHK未契約で強引に受信契約を迫られた場合の最初の対処法が「無視」です。そもそも未契約世帯を回るNHKの集金人を無視して会話をしなければ、強引に押し切られて契約させられることもありません。

とくに、オートロック式のマンションに住んでいる人であれば、NHK未契約で訪問員が訪れたときには無視が正しい対処法。委託会社によるものの、NHK訪問員の給与に歩合制を採用しているケースが多いため、NHK未契約で無視してくる相手に長時間粘って説得するよりは、契約してもらえそうな世帯を探す方が効率的なのです。

NHK未契約を無視し続けることができない時の対処法

もし未契約世帯を回るNHK集金人にドアを開けて対応しまった場合は、機械のように「帰って下さい」を繰り返して無視し続けること。そもそも無視するべき未契約世帯を回るNHK訪問員が持っている情報は、NHKと契約している住所のみ。NHKと未契約の住所をしらみつぶしにローラー作戦しているだけなので訪問員は無視し続けるのが正解です。

未契約世帯を回るNHK集金人を無視できず対応してしまった場合のスマートな対処法としては、その場は名刺をもらい会社名などを細かく確認して納めるという手もあります。「あとで会社を確認してからNHKと直接契約します」と、その場でのNHK未契約の対応は無視するわけです。

無視し続けるべき未契約世帯を回るNHK訪問員に「公共放送なので受信契約は義務」などと迫られた場合、「裁判で争っても構わない」と対応したケースもあるようです。未契約世帯を回るNHK集金人としては手っ取り早く受信契約できる相手を探しているので、手間がかかる相手と思ってもらえれば、無視に次いで有効といえるでしょう。

NHK未契約を無視できずに対応した場合のNGワード

ただし、無視し続けるべき未契約世帯を回るNHK訪問員に家にテレビがあることは絶対に言ってはいけません。このため「番組がつまらない」「NHKを見ない」といったNHKが受信できることを示唆する発言も、無視し続けるべき未契約世帯を回るNHK集金人はNGです。

放送法には第64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と送の受信契約を締結しなければならない」という条文があります。このため、NHKが受信できることを示唆する発言はNGなのです。

また、2022年10月から施行された改正放送法では、NHKの「割増金」について「期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」という規定が追加。これを受けて4月に改正されたNHK受信契約には、その期限が「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定されています。

このため、受信設備を設置してNHK未契約を無視していると、正規のNHK受信料に加えその2倍分にあたる割増金を支払う規定となったのです。ちなみに、2023年4月に受信設備を設置してNHKと未契約を解消したのが8月だった場合、5月～7月分の3か月が割増金の対象となります。

無視し続けるべき未契約世帯を回るNHK訪問員との対応は、携帯する端末を通じてNHK営業システムへ逐一記録される仕組み。そのためNHK未契約で訪問員を無視できず「NHKを見ない」という断り方をすると、それが記録されてしまいます。

すなわち、NHK訪問員を無視できずに対応すると、その時点でNHK未契約であること、さらにテレビを所有していることがNHK営業システムに登録されてしまうということ。このあと後日契約すると、最初にNHK訪問員を未契約で無視できずに対応した時点からNHKテレビを視聴可能と判断され、さかのぼってNHK受信料や割増金を請求される可能性があるため危険なのです。

NHK未契約を無視して届く郵便物は無視して問題ない

NHK未契約を無視し続けると、やがてNHKから支払いを促す郵便物が届きます。NHK未契約を無視して届くこの手紙は普通郵便の封書で届くことがほとんどですが、場合によっては書留郵便、あるいはNHKの契約・収納業務に関わるスタッフが直接ポストに封筒を投函するケースもあるようです。

このようなNHK未契約を無視し続けて届く手紙についても、無視してもすぐ問題が発生することはありません。各種ローンやクレジットカードの請求は、支払いが遅れると信用情報機関にその記録が残りますが、NHK未契約を無視した受信料の未払いは信用情報機関の登録対象外です。

最近、NHK未契約を無視していると届く郵便物に、特別あて所配達郵便があります。NHK未契約を無視して特別あて所配達郵便が届いた場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いのです。

NHK未契約で無視して問題ない特別あて所配達郵便

そのため、NHK未契約を無視して届く特別あて所配達郵便には受信契約を結ぶお願いや受信契約の申込書が同封されているのみで、実際にNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。そのため、仮にNHK未契約を無視して特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため「届いたら無視」して処分して問題はないのです。

逆に、NNHK未契約を無視して届く特別あて所配達郵便の受け取りを拒否したり、NHKへ連絡するなどの手段をとった場合、結果的に届いた住所に住人がいることがNHK側に伝わることになります。NHK未契約世帯から契約を取り付けるスタッフの訪問を受ける可能性がかえって高まってしまうので、NHKから特別あて所配達郵便が届いたら無視が一番なのです。

NHK側もこの点は理解しており、NHK未契約を無視して届く郵便物がNHKから直接届いている間はあくまでも「お願い」ベースで動いていることになります。一方、NHK未契約を無視し続けると、NHKが本気で未払い料金を取り立てにくるケースがあります。

NHK未契約を無視して本気で取り立てに来る郵便

このNHK未契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる際に届く郵便が、簡易裁判所が発送元となった「特別送達」と呼ばれるものです。NHK未契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる際に届く特別送達とは、裁判所が訴訟に関わる書類を発送するときに使うもので、必ず封書の書留郵便で送られてきます。

また、書留を含め通常の郵便は受け取りを拒否して差出人へ返送することが可能ですが、NHK未契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる特別送達の郵便は受け取りを拒否できません。

これは、NHK未契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる特別送達では受け取りを拒否した相手には郵便局員がポストに投函できる「差置送達」という制度があり、「受け取っていない」と言い訳ができない仕組みになっているためです。

NHK未契約を無視して受信料を滞納したケース

NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースでは、特別送達の封書には「支払督促」という書類が入っていることがほとんど。支払督促は、債権者が債務者への支払いを求める際に使われる民事手続のひとつで、NHK未契約を無視した受信料の未払いでは債権者となるNHK側が、債務者の住所を管轄する簡易裁判所へ申し立てを行うことになります。

NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースで支払督促が郵送されてきた場合、2週間以内に裁判所へ異議申し立てを行わないと相手の言い分がそのまま通ってしまうため要注意。NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースであれば、仮に10年分以上の未払い受信料を請求されたとしても、消滅時効などの主張ができなくなってしまいます。

NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースで支払督促に対し異議申し立てを行うと、通常の民事訴訟手続きに移ることになります。NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースで争う金額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を超えると地方裁判所が管轄となりますが、一般家庭でNHK受信料の未払い無視が140万円を超えることはまず考えられないため、簡易裁判所で争うことになります。

NHK未契約を無視した受信料の滞納に消滅時効

NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースで民事訴訟に移行した場合、2014年9月にNHK受信料の消滅時効は5年で成立するという最高裁判決が出ています。そのため、消滅時効に関する適切な手続き（時効の援用）を行うことにより、最大でもNHK側による支払督促申し立て以前の5年分とその延滞利息までの支払い命令の判決で済むことになります。

ただし、NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースでNHKへの支払いを認める判決が確定した場合には、NHK側がいつでも差し押さえなどの強制執行手続きを行える状態になるということ。NHK未契約を無視して受信料を滞納したケースでNHK側による突然の強制執行を避けたい場合、判決を待たず民事訴訟が継続している間にNHK側と和解手続きをとった方が安全でしょう。

このように、NHK未契約を無視した受信料滞納には高額な支払いにつながる裁判になるリスクを伴います。NHK未契約を無視した受信料滞納には、郵便物などの内容をしっかり吟味して対応するなど、慎重な対応を常に意識しておく必要があるのです。