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NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザ

NHKをまったく見ないので「引越しを機にNHK解約」と考えている人は多いはず。実際、電気やガス・水道などの料金は、引越しでいったん旧居の契約は解約し、新居で新たな契約を交わすという方式になっています。そこで、NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザを紹介しましょう。


NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザ


NHK解約は引越しを機に…だけでは無理

NHKの受信契約を見ると、視聴者が転居した場合は転居先の住所を届け出なければならないことになっています。つまり「引越しを機にNHK解約」と思っても、原則として届け出た転居先で引き続きNHK受信料を支払い続けなければなりません。

NHK受信料を郵送されてくる振込用紙で支払っている場合、NHKに転居先を教えなければ振込用紙が届かず、NHK受信料が支払えなくなります。しかし、NHK受信契約が有効なままであるため、NHKから未払い分を含めて一括でNHK受信料を請求されてしまうでしょう。

それでは、引越しを機にNHK解約がまったくできないかというとそうではありません。NHKを引越しで解約するなら、転居先に地デジやBS放送用のアンテナを設置しない方法があります。アンテナがない状態であればNHKのテレビ放送を受信すること自体ができないため、引越しを機にNHK解約可能です。


NHK解約に引越しでチューナーレスの裏ワザ

NHKを引越しで解約する方法は、まずNHKで受信契約の窓口にあたる「NHKふれあいセンター」へ電話し「アンテナのない新居に引っ越したのでNHK受信契約を解約したい」と伝えます。すると、NHKを引越しで解約する方法は2~3週間ほどでNHKから「放送受信契約解約届」という書類が郵送されてきます。

放送受信契約解約届には、NHK受信契約の解約理由を記載する欄がありますが、最近はこの部分がチェックを入れるだけで済むように簡略化されています。そのため、NHKを引越しで解約する方法は、アンテナを撤去した場合は「アンテナを撤去した」をチェックすればOK。あとはNHKへ記載済みの放送受信契約解約届を返送すれば、NHKを引越しで解約する手続きは完了です。

なお、マンションなどで放送受信用のアンテナを自分で撤去できない場合、NHKを引越しで解約するためにテレビ自体をチューナーレスモデルやモバイルプロジェクターに買い替えるという裏ワザもあります。テレビチューナー非搭載ならNHKは受信できないからです。

NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザ


NHK解約を引越しを機に申請する裏ワザ

NHK解約を引越しのタイミングで申請する方法もないわけではありません。例えば、転居先が海外だった場合には、日本のテレビ放送が受信できなくなるため引越しを機にNHK解約が可能です。また、NHK受信契約は1世帯1契約となるため、結婚や両親との同居などで、引越しを機にNHKを解約して1契約分にできるのです。

そして、引越しを機にNHKを解約する裏ワザとして、一時的に両親などと同居状態を作り、再度引越しを行う方法が考えられます。NHK受信料における「世帯」は、住民票が別でも同一住所で生計が同じであれば1世帯とカウントされるため、両親との同居を理由に、NHK解約を引越しのタイミングで申請すること自体に問題はありません。

ただし、再度引越しをした先でテレビを設置した場合は、引越しを機にNHK受信契約を再び結ぶ必要が出てきます。本当にNHK解約を引越しを機に申請するには「テレビを持たない」「あるいはテレビ用アンテナを設置せずNHKのテレビ放送を視聴不可能な状態にする」ことが大切です。

また、海外への引越しを機にNHKを解約する際には、NHKから解約書類が送られてくるまでに2~3週間かかるため、余裕を持ったスケジュールで進める必要があります。出国後にNHKを解約する手続きは煩雑になるため、注意が必要です。


NHK解約で引越し前後の受信料を節約

NHK受信契約では、契約後の受信料支払い時期について「受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで」と定めています。第9条第2項とはNHK受信契約の解約に関するもので、テレビを廃棄したなどの理由でNHK受信契約が不要な状態になった際にはNHKへの届け出により解約が可能です。

このNHK解約の規定を引越しに当てはめた場合、引越し前の段階でテレビなどを処分のうえNHK受信料をいったん解約。そのうえで、転居先で翌月以降に新しいテレビを購入して再契約を行うことで、NHK解約月と再契約月の2か月分の受信料の支払いを節約できます。

ただし、NHK解約の引越しテクニックを使うには2つ条件が必要です。1つはNHK受信料を滞納していないこと。これはNHK受信料に未払いがあった場合、NHKは「債権者」として転居前の市区町村が保存する住民票の「除票」の写しを請求することが可能。除票には引越し先の住所が記載されるため、NHKが再契約時の住所と突き合わせ、NHKが引越しでの解約の不正を疑う可能性があります。

また、もう1つの条件は所有する自家用車のカーナビやスマホにワンセグを含むテレビチューナーが搭載されていないこと。搭載されている場合は引越してもNHK解約条件を満たさないことになります。


NHKを解約せず引越しで家族割引利用

日本放送協会放送受信規約では、受信契約は事業所を除き世帯ごと1契約という決まりです。ここでいう「世帯」とは住民票上の世帯とは異なり、住民票上は別世帯であっても、同じ住所に住み同一生計で暮らしていれば一世帯とカウント。例えば、結婚前の同棲カップルや一戸建てに三世代が同居中といった場合も1世帯です。

一方、親元を離れ仕送りを受けながら大学へ通う学生や、単身赴任中の人などは、同じ住所に住んでいないため、引越しでNHK受信契約を実家とは別に契約する必要が出てきます。別荘・別宅についても同様で、そこにテレビが設置されていれば放送法に規定されているとおりNHK受信契約が別途必要です。

しかし、別住所であっても同一生計と認められる場合については、2契約目以降について受信料が半額免除される「家族割引」制度があります。受信料が高いからと2契約目のNHKを解約する必要はありません。


NHK解約せずに引越し先で手続きする

NHK受信料の家族割引を受ける手続きは、引越し先でいったんNHKと受信契約を結んだうえで、改めて家族割引の申請を行うという流れです。いったん解約するなどの複雑な手続きはありません。

親元を離れた学生や単身赴任者の場合、家族割引の申請は比較的簡単で、学生証や社員証・健康保険証のコピーがあればWeb上からでも行えます。

別荘・別宅の場合は家族割引の手続きが複雑で、登記事項証明書や賃貸契約書のコピーを添付の上、郵送で申し込むことになります。なお、NHKの家族割引はCATVなどの団体一括契約割引と併用が可能です。

NHK受信料一覧

契約種別 支払方法 月額 2か月払額
衛星契約 ・口座振替/クレカ継続払 2,170円 4,340円
・継続振込 2,220円 4,440円
地上契約 ・口座振替/クレカ継続払 1,225円 2,450円
・継続振込 1,275円 2,550円

NHK解約を引越しを機に申請する前提の料金

なお、2023年10月に、NHK解約を引越しを機に申請する裏ワザの前提となるNHK受信料の値下げが行われました。今回は、口座振替・クレジットカード・継続振込で料金の違いはなく、一律で地上契約が月額1100円、衛星契約が月額1950円に統一されています。

値下げしたNHK受信料と、いわゆる動画配信サービスの月額料金を比べるとほぼ同額程度。なおさら、NHK解約を引越しを機に申請する裏ワザで、動画配信サービスの1つのオプションとしてNHK受信料を捉えるよい機会かもしれません。

今回のNHK受信料に値下げで、NHK解約を引越しを機に申請する裏ワザに大きな変更なし。NHK解約を引越しを機に申請する裏ワザでアンテナケーブルと煩わしさから解放される快適な視聴環境を構築しましょう。

NHK受信料の断り方に値下げした料金はどう影響する?

契約種別 月額 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
地上契約 1,100円 2,200円 6,309円 12,276円
衛星契約 1,950円 3,900円 11,186円 21,765円

NHK解約を引越しで申請しても訪問員

なお、NHK解約を引越しで申請して無事に受信料を支払わなくなっても、訪問員が訪ねて来る可能性があります。「NHK解約を引越しで申請したのになぜ?」と思う人も多いでしょうが、それには理由があります。

じつはNHK側は、未契約リストを持っているわけではありません。NHKが持っているのは契約者リストだけ。つまり、NHKを未契約の人をピンポイントに訪問する手段がないのです。

このため、NHK訪問員はNHK自身がもつ受信契約者リストを元に、そこに「掲載されていない」世帯をしらみ潰しにあたり、NHK受信契約を迫っているというわけ。このため、住所が契約者リストに載っていなければ、NHK解約を引越しで申請しても訪問員が訪ねてくる可能性があるのです。

NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザ


NHK解約を引越しで成功させる裏ワザの参考数字

一方で、NHK解約と引越しについて、会計検査院の資料に指摘があります。2004年度とやや古い資料ではありますが、この年度の新規契約数は134万件、NHK解約数は165万件でした。ちなみに、この年度を含む5年はいずれもNHK解約数は160万件台です。

NHK解約数の内訳について見ると「廃止届によるもの約90万件のほか、受信契約者の転居先が不明となり、受信料を徴収できなくなったため、解約処理を行ったものが約70万件ある」と記載。NHK解約で引越しの転居先不明が70万件もあるというのです。

すなわち、NHK解約のうち半数近くは引越しの転居先不明ということ。NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザの参考となる数字といえるでしょう。

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ラジオライフ編集部

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