NHK受信料の支払率が沖縄県だけ極端に低い理由

NHKの受信料の支払率は、全国平均で「81.8％」。おおむね、大都市やその周辺はNHK受信料の支払率が低く、地方へ行くと高くなる傾向となっています。ただし、その例外が「沖縄県」です。なんとその支払率は「51.8％」と、全国平均より30ポイントも低いというダントツNo.1。沖縄県だけNHK受信料の支払率が激悪な理由を見ていきましょう。

NHK受信料の支払率が極端に低い理由

NHKが発表した、2019年度末の都道府県別受信料支払率を見ると、沖縄県だけ51.8％と極端に低くなっています。全国平均の81.8％はもちろん、ワースト2である大阪府の68.2％より10ポイント以上も低い支払率なのです。

ただし、沖縄県のNHK受信料の支払率が極端に低いことにはちゃんと理由があります。というのも、全国で沖縄県だけが、NHKが後発テレビ局だったからです。

NHKが現在のように受信料で運営する特殊法人となったのは1950年で、テレビ放送が始まる前のこと。当時はラジオ放送にも受信料があり、しかも民放ラジオ局もありませんでした。このため「ラジオを持つ＝NHKを受信する」ことだったのです。テレビも同様で、本土でNHKのテレビ放送開始前に民放テレビ局が開局した地域はありません。

一方、沖縄県は1972年までアメリカの統治下だったため、そもそもNHKは受信できず、無料の民放テレビ・ラジオ局だけがありました。1967年にはNHK沖縄放送局の前身にあたる沖縄放送協会（OHK）が開局しましたが、NHKと違いOHKに受信料はありませんでした。