クレジットカードで寄付してポイントは貯まる？

さまざまな人・会社から募金を集め、その資金をもとに慈善活動を行う団体は、国内外に数多く存在します。最近では、こうした募金にもクレジットカードが利用できるようになり、より手軽に寄付を行えるようになっています。それでは、こうしたカードで寄付を行った場合、税金やポイントの取り扱いはどうなるのでしょうか？

クレジットカードで寄付を受け付け

所得税には寄付金控除という制度がありますが、これを受けるには寄付先が特定寄付金の対象団体でなければなりません。特定寄付金団体には、国や地方自治体、そして各都道府県の共同募金会・日本赤十字社・学校法人・公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人・認定NPO法人などがあります。

また、政治献金では政党や政党支部、国会議員の政策研究会、国会議員・都道府県知事と都道府県議会議員・政令指定都市長と市会議員（立候補予定者を含む）の各後援会も特定寄付金団体です。ただし、現在カードで政治献金を受け付ける政党や議員は少なく、政党では日本共産党のみがカードに対応しています。

所得税で寄付金控除を受けるには、寄付先が発行する領収書と、その団体が特定寄付金団体であることの証明書が必要です。クレジットカードで寄付する際、住所と氏名の入力が要求される理由のひとつがこの書類発送のためです。そして、寄付金控除は自動的には受けられず、確定申告を行う必要があります。

クレジットカードのポイントで寄付

確定申告の際には、寄付金控除の計算方法として課税額の元になる所得を減らす「所得控除」と税額自体を減らす「税額控除」のどちらかを選ぶことができます。この際、政治献金が含まれない場合、総所得が1800万円未満の人は税額控除を選ぶ方が有利です（少額寄付の一部には例外あり）。

税額控除では、政治献金、認定NPO法人、その他の特定寄付金団体で別集計。それぞれの額から2000円を引き、政治献金はその30％、認定NPO法人とその他特定寄付金団体は40％が控除される税額となります。なお、控除対象となる寄付には総所得の40％という上限があるため、それ超えた場合は政治献金から優先で減らします。

寄付金控除対象の寄付をクレジットカードで行った場合、ほとんどのカードはその分もポイントプログラム対象です。ただし、dカードは日本ユニセフ協会・国境なき医師団・ドコモチャリティ募金への寄付は対象外になるなど例外もあります。

また、多くのカードはポイント利用のメニューに寄付を用意。例えばNICOSカードは1ポイント＝5円として寄付できるため、キャッシュバックの1ポイント＝4円と比べ有利な使い道といえます。ただし、ポイントで寄付を行った場合は領収書が発行されないため、寄付金控除は受けられないので注意が必要です。