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NHKに引っ越しがバレることなく世帯同居する方法

NHKの受信契約は引っ越しでリセットされることは基本なく、転居先へ引き継がれる仕組みです。NHKへ連絡せずに引っ越した場合、一時的にNHKからの請求が届かなくなりますが、引っ越し先がNHKにバレるとまとめてNHKから受信料請求が届く羽目に…。しかし、NHKに引っ越しがバレることなく世帯同居する裏ワザもじつは存在するのでした。


NHKに引っ越しがバレることなく世帯同居する方法


NHKに引っ越しがバレることで世帯同居

水道料金や電気料金といった公共料金は、引っ越しを機にいったん解約し、転居先で新規契約を結ぶのが原則です。ところが、NHK受信契約は公共料金と違って、引っ越しの際にはNHKへ転居届を出すシステム。NHKに引っ越しがバレることなく解約…とはならず、受信契約自体は継続することになります。

口座振替やクレジットカードではなく、NHKから届く払込用紙でNHK受信料を支払っている場合、転居先を知らせなければ、NHKに引っ越しがバレることなく一時的にNHK受信料の支払いを逃れることは可能です。とはいえ、NHKとの受信契約は継続中のため、NHKが転居先を突き止めた際には、NHKに引っ越しがバレることなく停止したNHK受信料の未払い分を一括で支払う羽目になります。

しかし、NHKに引っ越しがバレることで解約する方法もあります。例えば、転居先が海外だった場合には、日本のテレビ放送が受信できなくなるため、NHKに引っ越しがバレることで解約が可能。また、NHK受信契約は1世帯1契約となるため、結婚や両親との世帯同居などで、NHKに引っ越しがバレることでNHK受信料を1契約分できるのです。


NHKに引っ越しがバレることなく解約する

そして、NHKに引っ越しがバレることなく解約する裏ワザとして、一時的に両親などと世帯同居状態を作り、再度引っ越しを行うといった方法が考えられます。NHK受信料における「世帯」は、住民票が別でも同一住所で生計が同じであれば1世帯とカウントされるシステムです。

このため、両親との世帯同居を理由に、NHKに引っ越しがバレることでNHKを解約すること自体に問題はありません。そこから再度、引越しをすることにすれば、NHKに引っ越しがバレることなく解約できるということです。

ただし、再度引っ越しをした先でテレビを設置した場合は、NHK受信契約をふたたび結ぶ必要が出てきます。本当にNHKに引っ越しがバレることなく解約するには、テレビを持たない、あるいはテレビ用アンテナを設置せず、NHKのテレビ放送を視聴不可能な状態にすることが大切です。

また、NHKに海外渡航の引っ越しがバレることでNHKを解約する際には、NHKから解約書類が送られてくるまでに2~3週間かかるため、余裕を持ったスケジュールで解約手続きを進めないと出国前に書類を受け取れないといったトラブルが起きがち。出国後にNHK受信契約を解約する手続きは煩雑になるため、注意が必要です。


NHKに引っ越しがバレることなく解約するタイミング

日本放送協会放送受信規約を細かく見ていくと、NHK受信契約の解約は「NHK受信契約が必要でなくなったあとにならないと行えない」といった内容になっています。引っ越しを機にNHKに引っ越しがバレることで解約するタイミングはいつなのでしょう。

このため、転居日があらかじめ決まっている場合も、NHKに引っ越しがバレることで解約するには転居後に解約方法の手続きすることになり不便。そのぶん、NHKに引っ越しがバレることで解約するにしてもNHK受信料も余計に支払うことになる場合もあるでしょう。

とくに、海外赴任にともなう引っ越しを機にNHKを解約する手続きでは大問題。というのも、日本放送協会放送受信規約の内容をそのまま適用すると、NHKに海外赴任の引っ越しがバレることで解約する手続きは海外赴任後となり、手続き書類の郵送などが難しくなってしまうためです。


NHKに引っ越しがバレることで解約する準備をする

実際、NHKに海外赴任の引っ越しがバレつことを機にNHKを解約した体験談をまとめたWebサイトを探すと、NHKの解約手続きに時間がかかり、結局国内に住む家族に代理で手続きを行ってもらったなどの苦心談を見つけることができます。NHKに引っ越しがバレることで解約する手続きが事前に申し込むことができれば、このような苦労はしなくても済むはずです。

そこで、NHKにこの点を確認してみたところ、転居などが決まっていてNHKに引っ越しがバレることで解約する際には「放送受信契約を要しなくなった事由等、解約に関する届け出の内容を確認させていただいたうえで、ご転居される前月から解約を受け付けています」との回答がありました。

今後、NHKに引っ越しがバレることで解約する場合、NHKに事情を説明すれば前月から手続きが可能になるため、早めに準備することで無駄にNHK受信料を支払わずに済むことになります。なお、NHKに引っ越しがバレることで解約する場合でも、テレビの廃棄等の理由でNHK受信契約を解約する場合は、廃棄等が行われたあとでないと解約方法の手続きはできないので注意が必要です。

NHK受信料一覧

契約種別 支払方法 月額 2か月払額
衛星契約 ・口座振替/クレカ継続払 2,170円 4,340円
・継続振込 2,220円 4,440円
地上契約 ・口座振替/クレカ継続払 1,225円 2,450円
・継続振込 1,275円 2,550円

NHKに引っ越しがバレることなく解約する人は多い?

NHKに引っ越しがバレることなく解約する人について、会計検査院の資料に指摘があります。2004年度とやや古い資料ではありますが、この年度のNHKの新規契約数は134万件、解約数は165万件でした。ちなみに、この年度を含む5年はいずれもNHK解約数は160万件台です。

NHK受信料の解約数の内訳について見ると「廃止届によるもの約90万件のほか、受信契約者の転居先が不明となり、受信料を徴収できなくなったため、解約処理を行ったものが約70万件ある」と記載。NHK解約には引越しの転居先不明が70万件もあるというのです。

すなわち、NHK解約数のうち半数近くはNHKに引っ越しがバレることなく転居先不明で解約になったということ。NHKに引っ越しがバレることなく解約するときの参考となる数字といえるでしょう。


NHKに引っ越しがバレることなく解約しても訪問員

なお、NHKに引っ越しがバレることなく解約しても、訪問員が訪ねて来る可能性があります。「NHKに引っ越しがバレることなく解約したのになぜ?」と思う人も多いでしょうが、それには理由があります。

じつはNHK側は、NHKの未契約者や解釈者のリストを持っているわけではありません。NHKが持っているのはNHKの契約者リストだけ。つまり、NHKに引っ越しがバレることなく解約した人をピンポイントに訪問する手段がないのです。

このため、NHK訪問員は受信料の契約者リストを元に、そこに「掲載されていない」世帯をしらみ潰しにあたり、NHK受信契約を迫っているというわけ。このため、住所が契約者リストに載っていなければ、NHKに引っ越しがバレることなく解約しても訪問員が訪ねてくる可能性があるのです。


NHKに引っ越しで世帯同居解消がバレると割増金

結婚や両親との世帯同居などで、NHKに引っ越しがバレることでNHK受信料を1契約分に減らすテクニックは前述のとおりです。ここで、さらに引っ越しをして世帯同居を解消したまま未契約状態がNHKにバレると割増金を払う危険性があります。

というのも、2022年10月から施行された改正放送法改正放送法で、NHKの割増金について「期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」という規定が追加。これを受けて2023年4月に改正されたNHK受信契約に、その期限が「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定されたのです。

このため、世帯同居を解消したまま未契約状態がNHKにバレると、正規のNHK受信料に加えその2倍分にあたる割増金を支払う規定となったのです。しかも、割増金に関しての裁判でも、NHKの請求が認められる判決がすでに出ています。

■「NHK」おすすめ記事
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ラジオライフ編集部

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