NHK集金人（訪問員）廃止で来なくなったら受信契約が減少

朝から晩まで街中を巡り、受信契約を結ばない家庭を訪問して契約を勧誘するのが「NHK集金人（訪問員）」です。なかには、しつこく居座り受信契約を迫る集金人がいるなど、NHKの評判を落とす原因の1つとなっていました。そのためか、NHKは集金人廃止の方針を打ち出し、すでにその数は7割以上も減っているのです。NHK集金人廃止方針で最近、NHKが訪問に来なくなったという声が続出しています。

NHK集金人（訪問員）廃止で勧誘に来なくなった

NHK集金人とは、NHKと受信契約を結ばない世帯をひたすら巡り、受信契約を取り付ける訪問スタッフのこと。NHK集金人の訪問業務をNHK内部では「契約・収納業務」と呼んでいます。

契約・収納業務はかつてはNHK職員やNHKが直接業務委託契約をする「地域スタッフ」を中心に行われていましたが、近年はNHK集金人はその大部分を外部の会社へ委託して訪問業務が行われています。

ところが、2021年には200社以上あったNHK集金人の訪問スタッフの委託会社は2022年7月末現在は23社まで減少しています。これは、NHK会長が受信契約の取り付けについて、NHK集金人が巡回して訪問する方式を廃止して、郵送などその他の方法に切り替える方針を打ち出したため。NHK集金人廃止の方針で最近、訪問に来なくなったというわけです。

NHK集金人廃止で訪問に来なくなった16県

2022年通常国会で承認された、NHKの2022年度予算案に付属する説明資料によると、2021年度までNHK訪問員の法人委託を行うエリアが117地区あったのに対し、NHK集金人廃止方針で2022年度は29地区に減少予定とのこと。NHK集金人廃止の方針で対象とするNHK訪問員の法人委託を行うエリア内の世帯数では、2021年度が1439万世帯に対し2022年度は313万世帯と、約8割の大幅減となります。

さらに、NHKのサイトにはNHK集金人の訪問スタッフ委託会社の営業エリアの記載もあります。これを確認したところ、NHK集金人廃止方針でどの訪問スタッフ委託業者のNHK集金人の営業エリアにも含まれない県が秋田県や山形県、福島県など16県存在することもわかりました。

これら16県に住む人は、NHK集金人廃止方針で訪問員が来なくなっただけでなく、今後は受信契約の勧誘で訪問される可能性はほぼゼロということです。NHK集金人を廃止して受信契約の勧誘を行わないという一大方針転換は、すでに着々と進んでいるのでした。

NHK集金人（訪問員）廃止で来なくなったら受信契約が減少

NHK集金人廃止で本当に訪問はなくなる？

2022年の通常国会でも、NHK会長が契約・収納業務のNHK集金人の訪問スタッフの外部会社への委託を2023年秋には廃止する方針と答弁。計画通りに進むと来年秋以降はNHK集金人廃止により訪問に悩まされることはなくなります。

とはいえ、NHK集金人を廃止する方針を打ち出しているNHK会長の任期は2023年1月末で終了。新会長の方針次第ではNHK集金人の廃止が予定通り進まない可能性も残ります。

NHKは2022月10月、NHK集金人廃止方針以降の7～9月に実施された事業内容をまとめた第2四半期業務報告書を公表しました。NHK集金人廃止方針以降の業務報告書では、NHK受信契約数の推移についても「受信契約の状況」というコーナーにまとめられています。

NHK集金人廃止で来なくなったら契約減少

業務報告書によると、2022年9月末現在の受信契約数は約4135万件で、NHK集金人廃止の方針が出される前の2021年9月末と比較して約19.8万件減少しました。NHKは、もともと受信契約数が2022年度末までに10万件減少することを想定していたため、それより9.8万件も減少幅が大きいことになります。

さらに、2022年度中に4万件の増加を目指していた衛星契約については、NHK集金人廃止方針で訪問員が来なくなった2022年9月末時点では約2195万件と前年9月と比較して逆に7.7万件減少。地上契約から衛星契約への切り替えが、NHK集金人廃止方針で訪問員が来なくなったために想定するほど進まなかったことがわかります。

なお、NHKが直接業務を委託するNHK集金人の訪問スタッフに関しては廃止ではなく、2023年度以降も業務を未払い受信料の徴収に限定し、引き続き契約を更新する方針です。契約・収納業務に従事する訪問スタッフは、2023年以降は文字通りNHK集金人として、廃止されずに集金がメインの業務になるともいえるでしょう。

NHK集金人廃止で訪問員が来なくなった空白県が33

実際、NHK集金人廃止方針で2022年12月には訪問員の委託会社はわずか16社と大幅に減少。委託会社数が減っただけでなく、現在残る委託会社についてもNHK集金人廃止方針で活動エリアも減少しています。

例えば、2020年10月当時は北海道から沖縄県まで全国で活動していたエヌリンクスの場合、NHK集金人廃止方針で2022年12月現在の活動エリアは埼玉県・東京都・神奈川県・兵庫県の1都3県にとどまっています。

そのため、NHK集金人廃止方針で委託する会社が存在しない訪問員が来なくなった「空白県」も33府県となり、むしろ委託会社が活動する都道府県が少数派。NHK集金人廃止方針でNHKから契約・収納業務を委託されている会社が活動中の都道府県は、北海道・東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・大阪府・兵庫県・岡山県・鳥取県・島根県・香川県・徳島県・福岡県・沖縄県の14都道府県です。

NHK集金人廃止で訪問員が来なくなったら苦情減少

NHK集金人廃止方針でも訪問スタッフは2022年度計画では650人勤務するため、これら以外の33府県で必ずしもNHKからの訪問を受ける可能性がゼロとはいえないものの、NHK集金人の訪問はかなり少なくなっていることは確かです。

NHK集金人廃止方針による訪問員の減少は、NHKが寄せられた苦情などについてまとめた「視聴者対応報告」という発表資料にも表れています。

NHK集金人の委託会社による訪問活動が活発だった2019年7～9月に、NHKふれあいセンターの窓口に寄せられた訪問に関する苦情は7451件。一方、NHK集金人廃止方針が出て訪問員が来なくなった2022年7～9月は訪問に関する苦情は640件と10分の1以下に減少しているのです。

NHK集金人廃止で値下げした受信料はどう影響？

こうして、2023年10月にNHK受信料の値下げが行われました。今回のNHK受信料の値下げは、NHK集金人廃止による訪問によらない効率的な営業活動への移行による経費削減が前提で、訪問スタッフの数を削減することも発表済みです。

とはいえ、NHK集金人廃止でNHK訪問スタッフがゼロになったわけではありません。NHK-BSメッセージ消去の申し込みをしながら受信契約を結んでいないと、訪問スタッフが訪ねてくる可能性もあるでしょう。

その意味で、NHK集金人廃止を前提としたNHK受信料の値下げが行われたとしても油断は禁物。NHK集金人廃止でも、NHK訪問スタッフに対峙する心の準備は常にしておくようにしましょう。

NHK集金人廃止を前提に値下げされたNHK受信料
契約種別	月額	2か月払額	6か月前払額	12か月前払額
地上契約	1,100円	2,200円	6,309円	12,276円
衛星契約	1,950円	3,900円	11,186円	21,765円