消防無線はデジタル無線で逆に傍受可能になった

これまでの消防無線はデジタル無線の導入で聞けなくなります。しかし、すべての消防無線がデジタル無線になるわけではありません。466MHz帯の消防無線の署活系はアナログ波のまま残るため傍受可能です。じつは消防無線はデジタル無線の導入で、逆にアナログ波の署活系が全国に拡大。デジタルの導入で傍受できる消防無線が急増しているのです。

消防無線のデジタル化で問題が浮上

アナログ波である消防無線の署活系が割り当てられる消防本部は、管轄内の人口が30万人以上、主に政令指定都市を中心に配備されてきました。しかし、ここ1～2年で消防無線の署活系は様相が大きく変わっています。

2016年5月31日をもって、消防無線の150MHz帯アナログ波の使用期限が終了。消防無線は260MHz帯のデジタル波に移行しました。この消防無線のデジタル化でさまざまな問題が浮上してきたからです。消防無線にデジタル無線を導入すれば、消防隊員が携行するハンディ機もデジタル無線機になります。

ところが、火災現場で活動する消防隊員は重装備。携行する装備は少しでも軽い方がいいのですが、消防無線のデジタル無線機は機能が豊富な分だけ重たいのです。

消防無線のデジタル化で傍受可能が急増

また、消防無線のデジタル無線機が過酷な環境で使われることで破損の恐れもあります。そして消防無線のデジタル無線機は高価なもの。消防隊員が携行して“現場”で使う無線機には消防無線のデジタル無線機は適していないのです。

デジタル化の問題が現場から挙がった際に注目されたのが、従来からある消防無線の466MHz帯の署活系無線機。この周波数帯の消防無線は大規模消防本部の専用波ともいえる存在でしたが、電波の監督省庁である総務省が規制を緩和しました。

デジタル無線の導入と引き替えに傍受可能な消防無線の署活系の割当てが、全国の消防本部で始まったのです。消防無線の署活系の割当て周波数は従来通りで、466.3500～466.5500MHz（12.5kHzステップ・FMモード）。デジタル無線の導入で、逆に聞ける消防無線が急増しているのです。

こうして、大都市でしか使われていなかった聞ける消防無線である署活系が、デジタル無線の導入と引き替えに地方でも導入できるようになったわけです。そんな事情もあって、消防無線はデジタル無線の導入とともに署活系の配備が急速に進み、全国各地から傍受できる署活系の新波が報告されています。

消防無線のデジタル化で聞ける怒号

デジタル無線の導入で逆に急増した聞ける消防無線の署活系は、災害現場での通信系。そのため消防無線で傍受できる通話内容は生々しく、時には怒号が飛び交うこともあるのです。

隊員A「住宅2棟、延焼中。内部に要救助者がある模様」
隊員B「要救助者の情報源はいかが？」
隊員A「情報源は居住者。なお要救助者は居住者の母親とのことです」
隊員B「了解」

東京消防庁では、消防無線の署活系を消防署内の通信系として位置づけています。そのため、各消防署ごとに聞ける消防無線の署活系の周波数が割当てられているのです。119番通報を受けて出場指令が出された後は、消防無線には署隊（消防署）が処理する「署隊本部運用」という運用方法があります。その際の通話は、傍受可能な消防無線の署活系で行うのです。

移動局「巣鴨1から、豊島署隊本部」
基地局「巣鴨1、どうぞ」
移動局「駒込2丁目の危険排除は指令同番地にして、看板の落下危険。3連ばしごを活用し看板を撤去。活動終了です。どうぞ」
基地局「署隊本部。了解」

災害発生時は、デジタル無線の導入で逆に急増した聞ける消防無線の署活系の割当て周波数をチェックすれば、近くで起こっている災害の情報が入手できます。