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サイバー犯罪は京都府警が優秀とされる理由は?

PCやインターネットの普及で、今までにない高度な技術を使ったハイテク犯罪が爆発的に増加。全国の警察でサイバー犯罪対策が行われています。中でも際立っているのが京都府警の「サイバー犯罪対策課」です。なぜ京都府警がサイバー犯罪に関して優秀とされるのか、その理由を見ていきましょう。


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サイバー犯罪は京都府警が優秀とされる理由は?

サイバー犯罪対策課の前身は3人

京都府警サイバー犯罪対策課の前身となる部署が設置されたのは1999年です。当時のメンバーは3人。2年後に増員されて正式発足するものの、その規模は警視庁の数分の1に過ぎませんでした。そんな京都府警の名が世に知れ渡るきっかけとなったのが、2003年の「Winny」利用者と作成者の著作権法違反事件です。

ファイル共用ソフト「Winny」については、情報漏洩などの被害が頻発したことから、その摘発は各都道府県の警察がかねてから狙っていました。しかし、開発者が作り上げていた匿名化の仕組みは思ったよりも強固。警察の技官の持っている技術力では歯が立たなかったのです。

そこで、京都府警は約40人の捜査員のうち10人をWinny摘発のための専従捜査チームとして投入し、逮捕に至りました(後に作成者は無罪が確定)。また、この事件からさかのぼる2001年、京都府警は「WinMX」というファイル共用ソフトの利用者を著作権法違反で逮捕しています。

他に先んじてサイバー犯罪対策強化

サイバー犯罪は管轄内だけに限らず、全国どこの事件でも着手できることが特徴。つまり、この事件をきっかけに「P2Pなら京都で」という意識が高くなり、他の警察本部に先んじてサイバー犯罪対策を強化したというのが通説です。

一方で、実は京都府警自身の不始末が、サイバー犯罪対策の強化につながったという説もあります。2004年、京都府警は捜査関係書類がインターネット上に漏洩していたと発表。交番勤務の男性巡査が所有する私物のノートPCで2002年に作成されたファイルが、ネットで誰でも閲覧できる状態になっていることが判明したのです。

この情報漏洩の原因として指摘されているのが、Winnyを経由して感染するウイルス。すなわち、2002年の時点で漏洩が発覚していたため、京都府警は作成者と使用者の逮捕に躍起になったというものです。

とはいえ、京都府警は現在も大学の研究室やIT企業と連携して、サイバー犯罪対策を強化し続けています。だからこそ、京都府警がサイバー犯罪に関して優秀とされる評価は、今も維持されたままなのでした。

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