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職務質問は任意でも断り続けると身柄拘束される

職務質問とは、犯罪抑止や捜査の端緒のために犯罪を疑われる者を停止させ、質問をする警察官の職務です。警察官職務執行法で決められた範囲の必要最小限で乱用はできず、あくまで任意。日本国憲法では人権を保障しており、その権利を侵す捜査には違法と認定された事例もあります。


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警察官が職務質問で許される違法と合法の境界線

職務質問の対象は警察官のカン次第

職務質問はどんな人が対象になるのでしょうか? 警察官職務執行法では「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」という規定があります。

しかし、その判断は現場の警察官に委ねられます。つまり、警察官のカン次第のようです。男数人でクルマに乗車しているなど、犯罪を疑われる者の定義は曖昧。警察官によると、自転車は声をかけやすいといいます。

職務質問で怪しいとなれば、免許証などから身分照会。前科があれば、質問をそれに合わせて変えて行きます。さらに、カバンやクルマのトランクを見せるように促すのです。その際、バッグなどの持ち物を無理やり開けるようなことはできません。

職務質問は拒否し続けると逮捕令状

職務質問には強制力が無いため、警察官は違法と合法の境界線を過去の裁判例に従います。例えば、バッグを無理やり開ける、ポケットに手を入れるなどは違法。一方、制止のために肩に手を当てるくらいはOKのようです。

職務質問は任意なので断る権利はあります。しかし、実際には断ると「何か断る理由があるのか?」と、警察官がしつこく詰問。最悪の場合「必要最小限の有形力の行使」として、身柄拘束なんてこともあるようです。

あまりに不審だったり、拒否する場合には無線で応援を頼むのが通例。それでも拒否し続ける場合は、逮捕令状を取って署に同行させることもあります。拒否を続けることで、犯罪の疑いが強くなるという面があるからです。

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