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自転車運転で違反キップを切られたらどうなる?

大阪府や神奈川県、仙台市(宮城県)などの一部の自治体では既に義務となっている自転車保険への加入。2020年4月から、東京都でも自転車保険の加入が義務化されました。この背景には、自転車による人身事故とそれに伴う高額な賠償請求が後を絶たないことがあります。


自転車運転で違反キップを切られたらどうなる?

自転車違反検挙数は10年前の10倍以上

近年はロードバイクの流行により、若年層の利用者が急増。交通ルールを守らない若者も多く、警察は今まで以上に自転車の取り締まりを強化しています。2019年6月には、スマホを操作していた女子高生が自転車で77歳の男性と衝突し、重傷を負わせた事故が大きく報道されました。

実際、2018年の自転車違反検挙数は、10年前に比べて10倍以上に増加しており、今後一層厳しくなるはずです。

自転車は道路交通法上、「軽車両」と規定されており、違反をすると刑事罰の対象となります。また、自らの過失により事故を起こした場合は、当然、被害者に対し賠償責任が発生します。

自転車の違反キップによる取り締まり

過去には、歩行者との事故で約9,500万円の支払いを命じる判決が出たこともあります。自転車だからといっても、軽視できない重大な責任を負うことになるのです。

さらに、2015年6月1日に施行された改正道路交通法により、悪質な違反を繰り返した運転者に対する講習が義務化されています。

これは「自転車運転者講習制度」といい、対象年齢は14歳以上で、3年以内に特定の危険行為をして「違反キップによる取り締まり」もしくは「交通事故」を2回以上起こした場合に受講する必要があります。

講習の受講料は6,000円で、講習時間は約3時間。また、この講習を受けなかった場合、5万円以下の罰金が科せられます。

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