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クレカ不正利用「補償されない」ありがちケース

三井住友カードが2019年に実施した調査によると、クレジットカードの不正利用被害に遭った全国20歳以上男女500名のうち、被害が補償されたのは「83.6%」。残りは補償されなかったと回答しています。というのも、いくらクレジットカード不正利用の被害に遭っても「補償されない」こともあるからです。具体的なケースを見ていきます。


クレカ不正利用「補償されない」ありがちケース

クレジットカード不正利用で被害届

クレジットカード不正利用の被害に遭っても警察に被害届を出さなかったり、長期間カード会社に連絡をしないと、補償の対象外になることもあります。カードの裏面にサインをしていない…などは言語道断。カード会社のサポートは受けられません。

通常、カードの不正利用は会員規約で「補償される」となっていますが、それはルールを守ってこそ。被害が発覚したらすぐさまカード会社へ連絡し、被害届の提出など、規約に沿った行動をすることが大事です。規約をすぐにチェックしておきましょう。

ここでクレジットカード不正利用の被害に遭っても、補償されない具体的なケースを見ていきましょう。まずは「カード裏面に署名をしていないかった」というケース。クレジットカードの裏面にはホルダーの署名欄がありますが、ここに直筆でサインをしていないと不正利用されても補償の対象外になります。

クレジットカード不正利用の補償対象

「被害届を警察に出していない」というケースも補償の対象外。カード会社から盗難補償を受けるには、警察への被害届受理番号が必要なケースがほとんどです。クレジットカード不正利用の被害は必ず警察に届け出るようにしましょう。

「被害発生から61日以上が経過」も補償対象外になりがちなケース。カード会社への届出日より61日以上過去の利用分は補償の対象外。少なくとも被害から2か月以内に連絡しましょう。

「サイフを紛失したなど過失によるもの」も補償対象外になりがち。故意または重大な過失による被害も補償されません。ETC車載器から抜き忘れたETCカードが悪用された場合も同様です。

「暗証番号が漏洩していた場合」も補償対象外になりがちなケース。暗証番号の管理不行き届きは本人の責任となります。ただし、状況調査の上、故意・過失でない場合はこの限りではありません。

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