クレジットカード被害で補償されないありがち例
クレジットカード不正利用の被害に遭っても被害届を出さなかったり、カード会社に連絡をしないと、補償の対象外になることもあります。カードの裏面にサインをしていない…などは言語道断。カード会社のサポートは受けられません。クレジットカード不正利用の被害に遭っても、補償されない「ありがちパターン」を見ていきましょう。
クレジットカード不正利用は被害届
通常、カードの不正利用は会員規約で「補償される」となっていますが、それはルールを守ってこそ。被害が発覚したらすぐさまカード会社へ連絡し、被害届の提出など、規約に沿った行動をすることが大切です。気になる人はすぐに会員規約をチェックしておくべきでしょう。
さっそく、クレジットカード不正利用の被害に遭っても、補償されない具体的なケースを見ていきましょう。まずは「カード裏面に署名をしていないかった」というケース。クレジットカードの裏面にはホルダーの署名欄がありますが、ここに直筆でサインをしていないと不正利用されても補償の対象外です。
「被害届を警察に出していない」というケースも補償の対象外。カード会社から盗難補償を受けるには、警察への被害届受理番号が必要なケースがほとんどです。クレジットカード不正利用の被害は、警察に届け出ることを忘れてはいけません。
クレジットカード不正利用の補償率
クレジットカード不正利用の被害に遭って「被害発生から61日以上が経過」も補償対象外になりがちなケース。カード会社への届出日より61日以上過去の利用分は補償の対象外です。少なくとも被害から2か月以内に連絡しましょう。
「サイフを紛失したなど過失によるもの」も補償対象外になりがち。故意または重大な過失による被害も補償されません。ETC車載器から抜き忘れたETCカードが悪用された場合も同様です。
「暗証番号が漏洩していた場合」も補償対象外になりがちなケース。暗証番号の管理不行き届きは本人の責任となります。ただし、状況調査の上、故意・過失でない場合はこの限りではありません。
三井住友カードが実施した調査によると、クレジットカードの不正利用被害に遭った全国20歳以上男女500名のうち、被害が補償されたのはなんと「83.6％」。残りは補償されなかったと回答しています。補償されない「ありがちパターン」に気を付けましょう。
