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NHKの受信契約を拒否できるのはどんなケース?

NHKの受信料は、BS放送を含めると月2000円以上かかるもの。たまにしかNHKを見ない人にとって、けっしてコストパフォーマンスがよいとはいえません。できることならNHK受信料を払いたくないという人も多いでしょう。しかし、テレビ放送が見られる限り、NHKを見ない人も受信料は支払わなくてはならないと法律を元に決められているのです。


NHKの受信契約を拒否できるのはどんなケース?

NHKと受信契約しなければならない条文

テレビ放送を見られる限り、NHKを見ない人も受信料を支払わなくてはならない理由は、放送法にある「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という条文にあります。

放送法にはその後「ラジオとデータ放送(多重放送)だけ受信可能な設備は含まない」といった内容の例外規定があります。このため、NHKと受信契約を結ぶ対象は、BSを含むテレビ放送が視聴可能な人ということになるわけです。

NHKの受信契約には、当然ながら受信料の規定があり、現在は地上契約が年1万3990円、衛星契約が2万4770円です(いずれも12ヶ月払いで口座振替・クレジット決済の場合)。なお、NHK受信料には免除規定もありますが、受信料免除を受ける場合も受信契約は結ぶ必要があります。

NHK受信契約を拒否すると違法になる

放送法がテレビ放送を受信できる人をNHK受信契約の対象としているため、「NHKは見ない」という理由でNHK受信契約を拒否すると違法になります。また、テレビを持っていない場合でも、ワンセグ受信できるスマホやカーナビを所有していると、NHKが視聴可能なため受信契約が必要です。

ただし、テレビを所有していてもNHKが物理的に視聴できなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はありません。例えば「古いアナログ放送用テレビでDVDだけ見ている」「アンテナを設置せずテレビゲームでしか使わない」「CSスカパーのアンテナだけつないでいる」といったケースです。

とはいえ、NHKを物理的に映らない状態にすると、一般的には民放も含めすべての地デジ・BSの放送が視聴できなくなってしまいます。NHKと絶対に受信契約を結びたくないという人は、テレビ放送の視聴をあきらめる覚悟がなければなりません。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
モノ・コトのカラクリを解明する月刊誌『ラジオライフ』は、ディープな情報を追求するアキバ系電脳マガジンです。 ■編集部ブログはこちら→https://www.sansaibooks.co.jp/category/rl

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