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NHKが受信契約の取り立てに使う特別郵便とは?

郵便を出すときには、差し出す相手の名前と住所をはっきり書くのが基本。どちらかが間違いだと、あて先不明で戻って来てしまいます。ところが、今年の6月から「相手の名前がわからなくても住所が正しければ郵便が届く」という奇妙なサービスが始まりました。じつはこのサービス、事実上NHK受信契約取り立て専用ともいえるものなのです。


NHKが受信契約の取り立てに使う特別郵便とは?

特別あて所配達郵便の利用メリット

日本郵便は、2021年6月21日より「特別あて所配達郵便」というサービスを試行すると発表しました。特別あて所配達郵便とは、あて先の住所だけで届けることができる郵便で、あて先に住む人の名前や会社名などを記載せずに差し出すことができます。特別あて所配達郵便の試行期間は、2022年6月20日までの1年間です。

差し出す相手の住所がわかっていながら、そこに住む人の名前がわからないという状況はそうあるものではありません。飲食業のデリバリー広告や不動産広告であれば、特定のエリアに絞って無差別にチラシを配布する「ポスティング」を利用することで、広告する目的が達成できてしまいます。

つまり、特別あて所配達郵便を利用するメリットがあるのは、全国に郵送先があり、郵送せずに済む住所を大量に把握している業者に限定されるのです。そして、この条件を満たす業者といえば、受信契約者の住所を把握し、リストにない未契約者の住所へ受信契約を求め訪問し続けるNHKぐらいしかありません。

NHKが推計として発表しているNHK受信契約対象世帯数は、2021年末で約4610万件で、受信料を支払う世帯数は約3811万件です。およそ800万世帯がNHK受信契約を結ばない、あるいはNHK受信料を支払っていない計算になります。

特別あて所配達郵便の料金は+200円

一方で、NHKはこの約800万件を訪問するコストとして、年間約305億円をかけています。訪問先にはNHK受信料を滞納している世帯が含まれるものの、1件あたりにすると約3800円です。

特別あて所配達郵便の料金は通常の郵便料金プラス200円で、84円の封書であれば284円となります。この仕組みを利用して、NHKが約800万件に受信契約を求める書類を郵送した場合、約22億7000万円で済むことになり、大幅なコスト削減につながるとも考えられます。

とはいえ、NHKから郵送で受信契約を求められた人が、それに応じてNHK受信契約を結ぶ可能性はそれほど高くないと考えられます。実際、NHKは戸別訪問とあわせてポスティングも実施していますが、NHKによるとポスティングでNHK受信契約に応じた人は2%にとどまっているとのことです。

一方、仮に特別あて所配達郵便で届いた書類を見てNHK受信契約を結ぶ人が2%いて、その半分が衛星契約を結ぶとすれば、郵送料の約22億7000万円をNHK受信料のほぼ1年分で回収できてしまいます。特別あて所配達郵便の活用で、NHK受信契約やNHK受信料の状況がどれぐらい変わるのか目が離せません。

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ラジオライフ編集部

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