今後NHKが受信契約を強引に迫ってくる可能性は？

NHK受信契約を取り付けるため、未契約世帯を巡るスタッフは、強引な手法でトラブルとなるケースが各地で起きていました。そこで、NHK自身がスタッフによる訪問を段階的に減らすことを発表し、いまのところ計画通りスタッフによる訪問は減っている模様です。はたして、この方針は今後も続くのでしょうか。

NHKには受信契約を結ぶ世帯情報のみ

これまで、NHK受信契約を未契約のまま住でいるとNHK受信契約を迫るスタッフから繰り返し訪問を受けるというトラブルが全国各地で発生していました。これは、NHKは受信契約を結んだ世帯の情報は把握しているものの、未契約の世帯の情報は持たないために起きる現象です。

放送法では、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置した場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があるという規定になっています。しかし、NHKは未契約世帯が本当にテレビを所有しているかどうかが分からないため、受信契約済の世帯以外の住所をスタッフがひたすら巡り受信契約を取り付けるといった作業を続けていました。

当然ながら、この方法ではテレビなどを持たず本来NHK受信契約を結ぶ必要がない世帯も、NHKからの訪問を繰り返し受ける羽目になります。さらに、NHKから受信契約の取り付けについて委託を受けている会社の一部スタッフには強引な営業を行う人も存在し、各地でトラブルが相次いだのでした。

じつは、NHKスタッフと視聴者のトラブルは国会でも問題にされたほか、総務省の審議会でもNHK側へ改善を求める意見が出ていました。こうした事態を受け、現NHK会長が2020年12月に方針の転換を発表。訪問によるNHK受信契約の取り付けを段階的に減らすことになったのです。

NHK受信契約の総数が大きく減少した

NHK受信契約を取り付けるスタッフの減少は、まずNHKが業務委託を行う会社との契約を打ち切ることから始まりました。2020年12月当時、NHKが受信契約取り付けを委託する会社は200社以上ありましたが、2022年12月現在は16社にまで減少。現在の計画では、2023年秋までにすべての委託を終了する予定です。

また、NHKが受信契約について直接業務委託を行う「地域スタッフ」も、2023度末で受信契約の取り付け業務を終了。2024年度以降は、未払い受信料の集金業務に専念することになっています。これら計画が順調に進めば、2024年4月以降はNHK受信契約を未契約でも、スタッフの訪問を受けずに済むようになるはずです。

とはいえ、NHKが訪問による受信契約取り付けを業務を減少させた影響が、すでにNHK受信契約数に出始めています。NHKが2022年10月25日に公表した第二四半期業務報告書によると、当初2022年度中に受信契約総数10万件の減少を見込んでいたところ、9月末段階ですでに19.8万件の減少となっているのです。

訪問業務の減少に舵をきった現NHK会長は、2023年1月25日に退任し、1月26日から新会長へ交代することがすでに決定しています。はたして、新NHK会長が受信契約の取り付けについて現在の方針を継続するかどうか、今後の動きは要注目といえます。