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税金をクレジットカード納付すると損か?得か?

国の主導によってキャッシュレス化が徐々に進んでいる日本では、クレジットカード払いに対応するお店やサービスが増えています。国や地方自治体へ納める税金についても、いまやクレジットカードによる納付が可能。カードで税金を納付すれば、その分ポイントが貯まるためお得と考えがち。しかし、税金はカード納付が得とは限りません。


税金をクレジットカード納付すると損か?得か?

税金クレジットカード納付が増加中

税金といえば、銀行などの金融機関の窓口で現金、あるいは振込で納付するのが一般的。しかし、キャッシュレス化のの波もあって、クレジットカードで支払うことができる税金も増加中です。国税であれば所得税や消費税・相続税・酒税など29種類がクレジットカード納付に対応しています。

とはいえ、税金の納付としてより身近なのは地方税。住宅や土地にかかる固定資産税、あるいは保有する自動車にかかる自動車税などでしょう。地方税の納付手続きは都道府県、あるいは市町村により異なりますが、最近ではクレジットカード納付に対応する地方自治体も増えています。

例えば東京特別区の場合、自動車税・固定資産税・都市計画税・個人事業税・不動産取得税といったものが、1回あたり100万円以下であればクレジットカード納付にすることが可能です。

クレジットカードで税金を納付すると、ほとんどのカード会社ではその金額分もポイント対象です。還元率1%のカードで10万円を納付すると1000円分のポイントが貯まり、単純に計算すれば現金納付よりポイント分がお得になるように見えます。

税金クレジットカード納付には手数料

しかし、クレジットカードで税金納付する場合は取扱手数料がかかるのが注意点。通常、カードでショッピングをする場合、カード会社へ支払う手数料は店舗側が負担しますが、税金に関しては契約上はカード会員側が手数料を負担することになっているのです。

クレジットカードでの税金納付にかかる取扱手数料は国、自治体により異なっており、国税の場合は1万円までが税込83円、東京都の場合は税込80円となっています。一方、現金や振込で税金を納付する場合は手数料無料です。

このため、クレジットカードでの税金納付がお得かどうかは、取り扱い手数料以上にカードのポイントが貯まるかどうかが重要。東京都へ1万円納税するケースで考えると、還元率1%のカードであれば100円分のポイントが貯まるため、カード納付がお得ということになります。

ただし、カード納付の取扱手数料は1万円を超えるごとに増える仕組みで、東京都であれば1万10円になると取扱手数料は税込160円となり還元率1%でも損をすることになります。クレジットカードでの税金納付は、納税額とポイント還元額を計算したうえで選ぶことが大切です。

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ラジオライフ編集部

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