コミュニティFMが同報無線の代わって防災情報

自治体の防災情報の提供スタイルが変化しています。これまでの同報無線に代わって、コミュニティFMが防災情報を提供するようになっているのです。コミュニティFMなら生活情報や個別のメッセージを流すことも可能。コミュニティFM局との連携を強める自治体が増えています。

コミュニティFMで防災情報を流す

地域の宅地化が進むと、多くの人が移り住んできます。そうなると同報無線の放送を“朝晩の騒音”と考える住民も出てくるもの。また、同報無線が聞き取りにくい家庭には専用の戸別受信機を配布したり、放送塔を増設するなど、財政の負担も急増します。

このため、同報無線システムを維持・強化していくのが、困難な自治体が出始めました。そして、これらの問題を解決したのが、地元のコミュニティFM局です。青森県田舎館村の「FMジャイゴウェーブ」は、田舎館村の同報無線を廃し、その役割をコミュニティFM局が行うことで、2000年に開局しました。

いつ流れてくるのか分からない同報無線ではなく、常時放送しているラジオ放送で、防災情報や村役場からのお知らせを流すことにしたのです。

コミュニティFMで個別メッセージ

同報無線システムの維持費とコミュニティFM局の運営費・経済効果を比較すると、コミュニティFM局の方が圧倒的に有利。そして何よりも住民の関心度が高くなります。また、災害時であっても同報無線では流せない、生活情報や個別のメッセージを、パーソナリティの温かい言葉で放送できるのもコミュニティFM局の強味です。

3.11以降、名目的だった自治体とコミュニティFM局の防災協定を見直して、コミュニティFM局との連携を強める自治体が増えてきており、同報無線を補完する情報源になっています。

緊急時に自動で電源が入りコミュニティFM局を受信する防災ラジオを住民に配布（有償or無償）。発災時に役所からの緊急放送が届くようにしている自治体が増えています。同報無線からコミュニティFM局へと、自治体の防災情報の提供スタイルが変化してきているのです。

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