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持ち主不明の自転車は「防犯登録」できるのか?

「メルカリ」「ジモティ」といったアプリの登場によって、以前よりも身近になった中古自転車の直接取引。しかし、お店を通さないことに起因するトラブルも多発しています。特に多いのは自転車の「防犯登録」にまつわるものでしょう。名義人不明の自転車の防犯登録はできるのでしょうか。


持ち主不明の自転車は「防犯登録」できるのか?

自転車の防犯登録における譲渡証明書

自転車の防犯登録は、盗難防止や盗難・放置自転車の返還を目的に1994年に義務化されました。各都道府県の自転車防犯協会が存在し、防犯登録には身分証明書と自転車の販売証明書もしくは保証書が必要です。

他人から購入した場合は防犯協会発行の譲渡証明書、他県へ引っ越す際には前に住んでいた県での抹消登録時の書類があるとスムーズに登録できます。

とはいえ、中古自転車をインターネットで購入した場合など、そういうわけにはいかないこともあるでしょう。ということで、一般社団法人の東京都自転車商防犯協力会に聞いてみました。

「メルカリなどで購入した場合、譲渡証明書が同封されていない場合が多いようですね」とは防犯協力会の弁。とはいえ「本人の身分証明書と自転車本体があれば、原則として登録できるようになっています」とのことです。

譲渡証明書なしで自転車を防犯登録

さらには「個人の自転車店よりも大型チェーン店の方がスムーズに登録してもらえるようですよ」というアドバイスももらえました。

実際、編集部には、元社員の名義で防犯登録された自転車があります。この“社用車”を名義人不明のまま防犯登録できるか試してみました。奇怪なライトが取り付けられ、ブレーキ音をキーキーと鳴り響かせるため、深夜に乗り回すと職務質問されて面倒なことになる“呪いの自転車”とも呼ばれています。

はたして、この呪いを解くことはできるのでしょうか。ドキドキしながらも最寄りのサイクルショップに入り事情を話すと、すんなりOK。会社の名刺と運転免許証を提示し、身元を確認されたら、車体番号・車種・カラーが自転車防犯登録カードに書き込まれます。

最後に、元の防犯登録のシールの上に新しいシールを貼り付け、なんと5分程度で登録完了。あっさり登録することができてしまいました。

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