自衛官の給料で基本給の70％超になる手当とは？

日本の国防を担う防衛省職員のうち、「制服組」と呼ばれる自衛官は、その業務の特殊性から国家公務員のなかでも「特別職」とされています。その自衛官の給料を見ていくと、ほかの公務員と同じような仕組みである一方で、所属部隊により大幅な割増手当が支払われることがあり、基本給の70％を超える手当がもらえる部隊もあるのです。

自衛官の給料は階級によって変わる

自衛官の給料のうち、基本給にあたる部分は「防衛省の職員の給与等に関する法律」という名前の法律で金額まではっきり定められています。基本給については、階級と勤続年数で上がっていく「号俸」で決まる仕組みで、新人の二等陸士は「1号俸」となるため月17万2900円に対し、ベテランにあたる陸曹長で「100号俸」が適用される自衛官の場合は月38万9900円です。

しかし、公務員の給料は各種の手当てが数多く設定されていて、赴任場所などに応じてさまざまな手当が追加されています。なかでも、自衛官で金額的に大きい手当は、パイロットなど職種に応じて追加となる手当です。

職種による手当で代表的なものは、陸上自衛隊であれば「落下傘隊員手当」、航空自衛隊では「航空手当」、海上自衛隊は艦船乗務員が対象となる「乗組手当」になります。これらの手当は、所属部隊ごとに毎月支払われるもので、実際にパラシュート訓練やスクランブル出動を行った場合、さらに手当が日数分追加される仕組みです。

パイロット自衛官の手当は70％以上

職種による手当の月額計算方法は、それぞれ異なります。例えばパラシュート隊員へ支給される落下傘隊員手当の場合、現在の階級で最も低い号俸となる基本給の約31.2％。超音速で飛行する戦闘機パイロットの航空手当も、現在の階級で最も低い号俸となる基本給の約75.4％…といったように計算します。

一方、艦船乗務で支払われる乗組手当は現在の基本給との割合で計算され、一般的な艦船であれば基本給の33％、潜水艦であれば基本給の45.5％が支給される仕組みです。

自衛官の基本給は号俸による差が大きく、さきほどの陸曹長の例でいえば1号俸は月23万3100円となってしまいます。そのため、1号俸が基準となる落下傘隊員手当や航空手当は、自身の号俸が低い若手隊員に有利な手当です。一方、現在の号俸が基準となる乗組手当は、ベテラン隊員になるほどメリットが大きいといえるでしょう。