ネットの活用法や便利なアプリ、お得な買い物テクニックなど知って得する情報を毎日更新しています。

自転車には制限速度が「ない」のは本当なのか?

交通事故で「自転車」による事故が占める割合は2割ほど。運転するのに免許の必要ない自転車は、歩行者と同じ感覚で乗っている人が多いでしょう。しかし、実際のところ道路交通法ではクルマと同様に「車両」の一種という扱いです。自転車が守るべき交通ルールを見ていきましょう。


自転車には制限速度が「ない」のは本当なのか?

自転車も制限速度を守る必要がある

自転車は、道路交通法では「軽車両」と見なされます。車道はもちろんですが、自転車が走れる路側帯も左側を走らなければなりません。右側を走ると違反となります。さらに、自転車は原則として歩道を通行することもできないのです。

「自転車通行可」の標識がある時や車道の通行が危険な場合には、自転車は歩道を通行できます。とはいえ、歩道を通行する時は歩行者優先。中央から車道寄りの部分を通るようにしなければなりません。

また、自転車は踏切を通過する時はクルマと同じように直前で停止。これは道路標識等による一時停止も同様です。さらには、酒気帯び運転も禁止。自転車でも飲酒運転を行うおそれがある人に酒類を提供したり、酒気を帯びている人に自転車を提供したりしてもいけないのです。

このほか、自転車はクルマと同様に制限速度を守る必要があります。指定最高速度が時速40キロなら、自転車も時速40キロを超えて走行してはいけないのです。ただし、法定最高速度については自転車についての言及がありません。

制限速度の標識がない時の自転車は?

このため、制限速度の道路標識等がなければ、自転車は一般道を時速100キロで走ってもスピード違反で捕まらないということ。ただし「安全運転義務違反」で捕まる可能性はあります。

道路交通法第70条に「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」とあるからです。

なお、自転車の交通違反は「交通反則通告制度」の対象外。交通反則通告制度は、軽車両を除く自動車の運転者の違反行為のうち軽微な違反は反則行為とされ、反則金を納付すれば刑事手続きで扱わないようにする制度。いわゆる青キップの交通違反が反則金の納付だけで済むのはこの制度のおかげです

この交通反則通告制度の対象外ということは、交通違反は軽くても赤キップによる罰金が科されるということ。罰金は刑法に定められている刑罰の一種。刑罰を受けたことがある経歴を「前科」と呼びます。自転車の交通違反の罰金も刑罰なので前科となるのでした。

この記事にコメントする

この記事をシェアする



あわせて読みたい記事