「NHKは見ていない」で受信契約は断れるか？

「勝手に電波を送ってきて『NHKは必要です』っていう方が、頭がおかしいんです」と「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏は断言します。地上デジタル波放送が行き渡り、放送波にスクランブルをかけられる時代。NHKとの受信契約も自由化されるべきと言います。一体、どういうことでしょうか？

NHKとの受信契約で受信料を徴収

放送法第64条第1項では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。NHKはこの規定を元に受信料の徴収を求めてきます。

テレビやワンセグ放送受信機能付きの機器があれば、受信契約を結ばなければならないと集金人は言います。しかし、NHKは税金ではないので、契約者との合意が必要。契約の自由が成立しないのは、確かに消費者には不利です。

「電気・ガス・水道・電話といった公共料金は、払わなければサービスが止まります。電波はスクランブルができるわけだから、見たい人はお金を払って見ればいい」と立花氏は言います。その理由はこうです。

NHKは公正中立な放送を担保するために受信料が必要と言います。その点について「インターネットの出現でそれは変わりました」という見解です。

「電波という資源に限りがあるから、総務省の許可を得た放送局に国民を代表して公正中立な立場を求められてきた」といいます。インターネット時代に、NHKの役目は変わってきているというわけです。

また、災害などの緊急時にも今はスマホにJアラートが鳴ったりと、NHKの出番は減ってきているとの見解です。では、集金人への対処としては「見てないから受信契約はしないと伝えるのが効果的でしょう」とのこと。これまでの裁判でも、NHK側が求める「契約の自動成立」は棄却されているそうです。

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