NHKと受信契約を結ばなくてもよいケースとは？

NHKの受信料は、BS放送を含めると月2000円以上になります。NHKをたまにしか見ない人にとっては高い料金設定で、できることならNHK受信料を払いたくないという人も多いでしょう。しかし、テレビ放送が見られる限り、NHKを見ない人でも受信料を支払わなくてはダメと法律を元に決められているのです。

NHK受信契約はテレビ放送のみ対象

テレビ放送を見る人がNHKに受信料を支払わなくてはいけない理由は、放送法にある「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という条文にあります。ここで登場する「協会」は日本放送協会＝NHKの意味です。

放送法にはその後「ラジオとデータ放送（多重放送）だけ受信可能な設備は含まない」といった内容の例外規定があります。そこで、NHKと受信契約を結ぶ対象は、BSを含むテレビ放送が視聴可能な人ということになります。

NHKの受信契約には、当然ながらNHK受信料の規定があり、現在は地上契約が年1万3990円、衛星契約が2万4770円です（いずれも12ヶ月払いで口座振替・クレジット決済の場合）。なお、NHK受信料には免除規定もありますが、受信料免除を受ける場合でも受信契約だけは結ぶ必要があります。

放送法がテレビ放送を受信できる人をNHK受信契約の対象としているため、「NHKを一切見ない」という理由でNHKの受信契約を拒否すると違法になります。また、テレビを持っていない場合でも、ワンセグ受信機能があるスマホやカーナビを所有していると、NHKが視聴できる状態になるため受信契約が必要です。

ただし、テレビを所有していてもNHKが物理的に視聴できない状態であれば、NHKと受信契約を結ぶ必要はありません。例えば「古いアナログ放送用テレビでDVDだけ見る」「アンテナを設置せずテレビゲーム用にしか使わない」「CSスカパーのアンテナだけつないでいる」といったケースです。

とはいえ、NHKを物理的に映らない状態にすると、民放も含めすべての地デジ・BSの放送が視聴できなくなってしまいます。どうしてもNHKに受信料を払いたくない、という人はテレビ放送自体の視聴をあきらめる覚悟が必要といえるでしょう。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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