「NHK受信料」は踏み倒しても問題はないのか？

NHKについてさまざまなことを定めた放送法には、テレビが受信可能であればNHKと受信契約を結ばなくてはならないと決められています。ところが、この放送法には、受信料については一切書かれていません。それでは、NHK受信料は踏み倒しても問題はないのでしょうか。

NHK受信料に適用されるのは民法だった

NHKがテレビを所有する人から受信料を徴収できる理由は、放送法にあります。しかし、放送法には受信料の徴収方法などの細かい定めがなく「テレビ放送の受信設備を持つ人はNHKと受信契約を結ぶ必要がある」「NHKは総務大臣の認可なしで受信料を免除してはいけない」といった内容になっているのです。

それでは、NHK受信料がどこで決められているかというと、NHKと視聴者が結ぶ受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」（受信規約）という文書です。規約には金額も書かれていて、「地上契約」が年1万3990円、「衛星契約」が年2万4770円です（いずれも口座振替またはクレジット決済の12ヶ月払い）。

放送法ではなく、契約書にあたる受信規約で定めているため、NHKの受信契約・受信料に適用されるのは、一般的な取引についての法律である民法です。民法上、NHK受信料を受け取るNHKは「債権者」、支払う視聴者は「債務者」ということになります。

NHK受信料の延滞利息は年12％と高い

そして、視聴者側から見た場合、NHKは「強気な債権者」です。というのも、21世紀に入りNHKはそれまでの方針を変更。受信料滞納者からの取り立てを積極的に行っています。2020年3月末時点で、NHKが視聴者相手に民事訴訟を起こし、NHK勝訴で確定したケースも累計で1135件あります。

そして、NHK受信料を滞納することには別なリスクもあるのです。それは延滞利息で、受信規約によると受信料を4ヶ月以上滞納すると延滞利息が発生し、利率は2か月ごとに2％。つまり、1年に直すと12％という、住宅ローンや自動車ローンよりはるかに高い利息を取られることになるのです。

また「BS放送が映らないのに強引に衛星契約を結ばされた」といった、受信契約自体が無効になる可能性が高いケースでも、NHK受信料自体は支払い続けながらNHKと争うのが得策です。NHK側のミスが認められれば、NHKは取り過ぎた受信料に利息を付けて返還する必要があり、民法が定めるその利率は年5％となります。