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NHK受信契約が年100万件超も解約される理由は?

全国各地で受信契約を必死に取り続けているNHKですが、あくまでも「契約」なので「テレビが壊れた」「親元へ引っ越して同居する」など受信契約が必要なくなれば解約することもできます。そして、新規契約が増える一方でNHK受信契約の解約も毎年数多く発生していて、その件数は年100万件を超えているのです。


NHK受信契約が年100万件超も解約される理由は?

NHK受信契約の解約件数は年125万件

NHK受信契約の内容を決める「日本放送協会受信規約」では、テレビを捨てたなどの理由で受信契約が必要なくなった場合、NHKにそれを届けることで解約できることになっています。NHKの受信契約件数自体は毎年増加していますが、一方で解約する人も少なくありません。

NHKが総務省に提出した資料によると、2018年度のNHKの受信契約数は353万件増えた一方で290万件減少、差し引き63万件増えています。この減少数には住所変更も131万件含まれ、基本的に同じ数だけ引っ越し先の受信契約も増加しています。

それでは、純粋にNHKとの受信契約を解約したのは何件かといえば125万件です。資料中には、おもな解約理由として「世帯の合併に伴う解約」「世帯消滅」「機器故障・撤去」といった3種類が挙げられています。「世帯の合併」とは両親と同居を始めたなどで、世帯消滅はひとり暮らしの人が亡くなったケースが該当します。

NHK受信契約の解約日は届け出た日

NHK受信契約上の「世帯」とは違いますが、住民票で数えた日本の世帯数は2020年1月1日現在で5907万1519世帯と総務省は発表しています。NHKの発表によれば、NHKと受信契約を結ぶ世帯は全国で80%を超えているため、毎年NHK受信契約を解約する世帯が125万世帯あったとしても、驚くほど多いとはいえないでしょう。

「世帯の合併」「世帯消滅」は、いずれもNHK受信契約の解約理由として正当なものですが、注意しなくてはいけないのはNHK受信契約の解約日はそれを届け出た日となっていて、解約理由が発生した日までさかのぼって解約することは難しいのです。

例えば、ひとり暮らしの親が亡くなりNHKの受信契約を解約し忘れていると、数年後に突然親の受信料の請求が届くといったこともありえます。「亡くなったはずの親にNHK受信料が発生し続けているなんておかしい」と思う人がほとんどでしょうが、じつはこの請求自体は完全に無効といい切れないのです。


NHK受信契約は解約の届け出が必要

相続について定めた民法によると、財産を相続する際には実際の財産だけでなく故人が結んだ契約も引き継ぐと定められていて、これは「承継」と呼ばれています。NHKとの受信契約も、当然ながら民法上の契約にあたるため、解約手続きを忘れたまま放置していると、相続人側に引き続き受信料の支払い義務が発生してしまうのです。

実は2018年にこの点がツイッター上で話題となり、当時ITMediaの取材を受けたNHK側は「契約者の“死亡”と“一人暮らし”が確認できた場合は、亡くなった当月を解約扱いとするので、届け出までの期間の受信料は発生しない」とコメントしています。

ただし、NHKがコメントしたような対応は日本放送協会受信規約にはっきり書かれているわけではなく、NHKの方針次第で変わる可能性もあります。NHK受信契約が明らかに必要なくなった場合、すぐにNHKへ解約の届け出をしないと、無駄にNHK受信料を支払い続ける可能性があるため要注意です。

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