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NHKがテレビ設置届け出義務化を要望する裏事情

10月に入り「NHKがテレビ設置届け出の義務化を要望」というニュースが話題となりました。NHKは、これまでもNHK受信契約は義務であると散々言い続けているため、何を今さらと思う人もいるかもしれません。しかし今回、NHKが求めている変更内容は、これまでの受信契約や受信料についてNHK側により有利になるものなのです。


NHKがテレビ設置届け出義務化を要望する裏事情

NHKへのテレビ設置の届け出を義務化

放送法では「テレビを受信できるテレビを持っている人はNHKと受信契約を結ばなくてはならない」と規定。このため、現在もNHK受信契約は義務化されているともいえます。しかし、話題となっているNHK受信料の義務化は、NHKが受信料を徴収しやすくするために放送法を改正しようというものです。

NHK受信料の義務化は現在、総務省が開いている「公共放送の在り方に関する検討分科会」という会議で、2020年10月16日にNHK会長が要望した内容を指しています。具体的には「テレビを設置した人はNHKに届け出なくてはいけない」という形に放送法を改正しようというものです。

一見、いままでのNHK受信契約や受信料とあまり仕組みが変わりないように見えますが、NHKの望む放送法改正が本当に実現した場合、NHKが受信契約を取り付ける作業がこれまでより圧倒的に楽になるのです。

NHKには未契約者リストが存在しない

NHKが現在行っている受信契約の取り付けは、大きく分けて2つ。1つが受信契約を結ばずにNHK番組を見ると、画面上に「受信契約を結んでください」といたテロップが表示されるというものです。とはいえ、テロップを見てNHKと受信契約を結ぼうと考え方を変える人は少数派でしょう。

そこで、NHKが積極的に行っているのが戸別訪問でNHKと未契約の世帯を探し出し、NHK受信契約を迫るといった方法です。この戸別訪問を行う人は、NHKが直接契約する「地域スタッフ」と、NHKと委託契約を結んだ会社の社員に分かれますが、現在は大半が後者となっています。

NHKがなぜこのような人海戦術をとるかといえば、NHKは受信契約者リストは持っていても、未契約者のリストは持っていないためです。NHK受信契約を集めるスタッフは「ナビタン」と呼ばれる携帯端末内にある受信契約者リストに載っていない住所をひたすら回り、NHK受信契約を迫るのです。


NHK受信契約の催促が郵送で行える

NHKが望むように放送法が変わると何がおきるのでしょう。テレビを設置した人がNHKへ届け出るのが必須となった場合、NHKは未契約者の住所を把握できるようになります。また、家電量販店などではNHKへ届け出を出さないとテレビが購入できないといった方向に発展する可能性も否定できません。

NHKが未契約者リストを手にすれば、NHK受信契約の催促は郵送で行え、戸別訪問と比べて手間を大幅に減らすことが可能です。

それでも受信契約を結ばないとがんばる人もいるかもしれませんが、2017年12月6日に最高裁大法廷がNHK受信契約は義務と認める判決を出しているため、裁判での勝ち目は薄いといえるでしょう。

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ラジオライフ編集部

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