NHK受信料で二世帯住宅は同居でカウント？別世帯？

NHKの受信料は、一般家庭の場合「世帯」ごとに1受信契約という決まりになっています。しかし、最近では1軒の家のなかで親子が別々に住む二世帯住宅や、さまざまな人が集まり一つ屋根の下で暮らすシェアハウスなど、住み方のバリエーションが増えています。こうした場合、NHK受信料における世帯のカウントは同居でカウントするのでしょうか、別世帯でなのでしょうか。

NHK受信料は同一生計であれば同居扱い

NHK受信料を定めた「日本放送協会受信規約」によると、NHK受信契約は世帯ごとに行うことになっています。ここで登場する世帯は住民票上の世帯とは異なり、NHKの説明によれば「同一生計を営んでいるか」です。例えば、事実婚の夫婦は住民票は別々ですが、NHK受信超は1世帯とみなされるのです。

ここで気になるのが、最近都市部で増えている二世帯住宅のNHK受信料です。NHK受信料が気になる二世帯住宅の場合、親子で別々にキッチンやバス・トイレが設けられ、玄関も別々に作られることがあります。このような構造になるのは、NHK受信料が気になる二世帯を独立させることで税金上の優遇が受けられることも理由の1つです。

二世帯が独立した作りであれば、NHK受信料もそれぞれ1契約ずつ必要に思えますが、じつはこの場合もNHK側は同一家計かどうかで同居か別世帯かを判断するとのこと。公共料金や生活費などを共通で支払っている家庭であれば、NHK受信料は1契約で済み、まったく別会計となっている場合は2契約になるのです。

シェアハウスのNHK受信契約カウント

同じことはマンションでも発生し、NHKのWebサイトによると家族が多く同じマンションに2部屋借りているといったケースでも、同一家計で同居とみなされNHK受信料は1契約でOK。いまは少なくなりましたが、ひとつの敷地内に母屋のほかに隠居部屋を立てたケースでも、生計が同一であればNHK受信料は1世帯扱いになります。

NHK受信料が気になる二世帯住宅以上にさまざまなスタイルがあるのが、若者を中心に住む人が増えているシェアハウスです。例えば、大家が入居者を募集しテレビスペースも共用といったケースでは、大家がNHKと受信契約を結ぶことになり、入居者が個別にNHK受信料を支払わなくてもOKです。

一方で、シェアハウスのなかでも入居スペースの独立度が高く、テレビの設置や生活費も別管理といったパターンであれば、各入居者が別々にNHK受信料を支払う必要が出てきます。これは、かつて都市部で多かったキッチン・トイレが共用のアパートのNHK受信料と同じ別世帯扱いになるといえるでしょう。

また、入居者が共同で一軒家を借り上げ、生活費や公共料金も共同で支払うタイプのシェアハウスも少ないながら存在します。こうした場合は同一生計とみなせるため、NHK受信料は1契約でOK。この場合、居住者の誰か1人が代表者となり、NHKと受信契約を結ぶことになります。