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NHK受信契約を断っても訪問が繰り返される理由

NHK受信契約は、テレビを設置していると契約の義務がありますが、テレビを持たない人には無関係の話です。ところが「ウチにはテレビがない」とNHK受信契約を断ったにもかかわらず、何度もNHK受信契約を取るための訪問を受け困っている人も少なくありません。しかし、NHK側にもそうせざるをえない事情があるのでした。


NHK受信契約を断っても繰り返し訪問される理由

NHK受信契約リストにない住所を訪問

NHKが受信契約を取り付ける、あるいは未払い受信料を取り立てる業務は、NHK内部で「契約・収納業務」と呼ばれていますが、その業務は非常に泥臭い手法で行われています。というのも、NHK側が持つデータはすでにNHKと受信契約を結んだ世帯に限られ、契約・収納業務はそこにリストアップされていない住所をひたすら訪ね、NHK受信契約を迫るという方法で行われるのです。

NHK側は訪問先の住所がNHK受信契約を未契約ということはわかりますが、氏名については知りません。そのため、「テレビがない」とNHK受信契約を断っても、空き家かどうか、あるいは別人が転居してきたかを確認するため、未契約の住所へ定期的に訪れる必要があるのです。

なんとも非効率な話ですが、NHKが実際にこうした手法をとっていることはNHKが総務省へ提出した資料からも裏付けられています。資料によると、2018年度にNHK集金人が訪れた世帯数は延べ1億4000万世帯。そのうち、住んでいる人に会えた割合が16%、受信契約までこぎつけたケースはわずか2%でした。

NHK受信契約のための訪問は非効率

NHKが毎年度末に発表するNHK受信料の「受信料の推計世帯支払率」によると、NHKが推計するNHK受信料未払い世帯数は約769世帯です。NHK集金人の訪問回数を推計未払い世帯数で割ると、平均でおよそ年18回訪問している計算になります。

NHK集金人の訪問先には、純然たる空き家や事務所も含まれるため、実際の未払い世帯への訪問回数は年18回より少ないと考えられます。とはいえ、NHK受信契約を結ばないでいると2~3ヶ月に1回程度の訪問があったとしても不思議ではありません。

NHK側も非効率なことは重々承知しているため、総務省へは先ほどの資料を提出するとともに、「テレビ未設置届」の仕組みを導入することを提案しています。しかし、総務省の審議会ではNHKが未設置届を管理することは個人情報保護の観点から問題があるとされ、現在のところ導入の見込みは立っていません。

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ラジオライフ編集部

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