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NHK受信契約の裁判でNHKが敗訴したケースとは?

NHKとテレビの視聴者がNHK受信料をめぐり裁判となった場合、よほどの理由がない限りNHKの勝訴が続き、視聴者側に勝ち目がないといわれています。しかし、2018年にNHK側から提訴した裁判では、判決で視聴者側の主張がほぼ認められるという珍しい展開となりました。このときの「よほどの理由」とは、いったい何だったのでしょう。


NHK受信契約の裁判でNHKが敗訴したケースとは?

NHKが受信契約関係で敗訴した裁判

NHKが受信契約関係で敗訴した裁判は、NHK受信契約を巡り東京都内のホテルとNHKが争ったもので、NHKがホテルにBSアンテナが設置され室内で視聴可能なことを2018年7月11日に確認。その後、NHK受信契約の衛星契約を結ぶようホテル側へ求めていました。

ところが、ホテル側は7月30日にBSアンテナを撤去し、NHK側もそのことを確認しています。そのうえで、ホテル側がNHK受信契約を拒否し続けたため、NHKが10月30日にホテルを提訴することになりました。

NHKが裁判で求めたのは、7月分の衛星契約受信料と8月、9月の地上契約受信料をホテルの室数分支払うことでした。これに対し、ホテル側は7月分の衛星契約は不要で地上契約のみ必要と主張しつつ、裁判の進行中に7~9月のNHK受信料の地上契約申込書をNHKに送付し、8月・9月分の地上契約受信料をNHK側へ支払ったのです。

NHK敗訴も控訴せずに判決が確定した

ここで、裁判の争点は7月分のNHK受信契約の種類と受信料へ絞られました。NHK受信契約には、解約した月の受信料は発生しないことになっていますが、契約月に解約した場合は特例でその月の受信料が発生します。NHK側は、衛星契約と地上契約は別のため、7月分の衛星契約分の受信料は支払うべきと主張しました。

一方、ホテル側は7月に衛星契約から地上契約へ変更しただけなので、NHK受信契約の種別変更に関する規定に従い地上契約の受信料のみでOKと主張。東京地裁は、2019年5月21日の判決で原告の言い分を採用し、地上契約分の受信料のみが必要と結論を出しました。

ところが、NHK側は地上契約と衛星契約は別物と裁判で主張した流れから、地上契約分の受信料については請求をしないと強気の姿勢で裁判へ臨んでいました。そのため、判決ではNHKが請求しない地上契約分の受信料も支払わなくてよいこととなり、NHKは1か月分の地上契約受信料を取りはぐれてしまいました。

結局、裁判はNHK側が控訴を行わなかったため、東京地裁の判決が確定しています。NHKの強気な姿勢があだとなった裁判でしたが、NHKから訴えられたホテル側もBSアンテナの取り外しを行うなどトリッキーな動きをしており、それにNHKが惑わされたともいえるでしょう。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
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