ケーブルテレビ（CATV）のNHK受信料の断り方とは？

国際ニュースやドラマ、スポーツなどさまざまなチャンネルがセットになったケーブルテレビ（CATV）は、利用料に月数千円かかるものの、興味があるチャンネルが数多くある人にとっては、個別にCS放送を契約するよりお得ともいえます。しかし、ケーブルテレビを契約するとセットで付いてくる地上波やBS放送については、ケーブルテレビ利用料と別にNHK受信料がかかるのです。

ケーブルテレビ（CATV）設備でNHK受信料を推測

放送法には、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置すると、NHKと受信契約を結ばなくてはならないという規定があります。この規定を元に、NHKは視聴者へ受信料の支払いを迫るわけですが、NHK側には視聴者がテレビ放送を受信できる設備を持っているかどうか、直接確認する手段はいまのところありません。

NHK集金人とも呼ばれるNHK受信契約を取り付ける業務を行う人は、テレビを持ちながら未契約と思われる住宅をひたすら巡り、受信契約をお願いする作業を続けています。とはいえ、NHK集金人ができるのはお願いのみで、無断で家に立ち入りテレビの存在を確認すれば、住居侵入罪で刑事罰の対象です。

一方で、明らかにNHK受信料が必要とできると推測できる世帯はあります。明らかにNHK受信料が必要とわかる世帯のひとつは、ケーブルテレビ（CATV）用の設備があることです。ケーブルテレビと契約した場合、戸建て住宅であれば専用の引き込み線が追加されているたまめ、NHK受信料が必要と推測できるのです。

ケーブルテレビ設備ありのNHK受信料の断り方

このほか、ケーブルテレビ導入のマンションについても、共聴用のアンテナが存在しないなどの理由で外観からNHK受信料が必要と推測できてしまいます。こうしてケーブルテレビ設備を外観から把握したうえで、NHK集金には受信料を迫ってくるのです。

ケーブルテレビ会社の個人情報保護規定を読むと、ケーブルテレビ会社は契約者への断りなくNHKなどの外部団体へ契約情報を提供することはないとされています。実際、これまでにケーブルテレビ会社からNHKへの個人情報漏洩が発覚したケースもないようです。

また、ケーブルテレビ会社によってはテレビの再送信を行わずネットのみの契約を用意していることもあり、ケーブルテレビ用設備があるからといって必ずしもテレビが視聴可能でNHK受信料が必要とはいえません。ケーブルテレビ設備のあるマンションや一戸建てでも、NHK受信料の断り方はあるのです。

ケーブルテレビのNHK受信料の断り方は処分

当然ですが、テレビを持たずにケーブルテレビでネットのみを利用するのであれば、NHK受信料を支払う必要はありません。ただし、テレビにケーブルテレビを接続ぃていなくても、容易に受信できる状態ではNHK受信料が必要と迫られるケースもあります。不要なテレビは、ケーブルテレビ設備ありのNHK受信料の断り方ができるよう処分しておくのが賢明でしょう。

なお、NHKが総務省の審議会へ提出した資料のなかには「ケーブルテレビ事業者とのさらなる連携強化」といった記載もあり、ケーブルテレビ会社とNHKが契約を結ぶことでNHK集金人からの訪問を受けやすくなる、あるいは受信契約のお願いがさまざまな形で届き続ける可能性は高くなります。

なお、ケーブルテレビを契約した世帯では、NHK受信料で団体一括支払が利用可能です。団体一括払は、ケーブルテレビ会社がNHK受信料をまとめて支払うことで割引になる制度で、個別に衛星契約を結び口座振替やクレジットカード継続払いで支払うより年間1845円割安になります（12か月前払いの場合）。