10月からNHK受信料が「値下げ」される理由は？
毎年、NHKの予算は2～3月にかけて国会で承認されます。今年のNHK予算も3月に承認されましたが、そのなかにはNHK受信料の値下げが含まれています。値下げ自体はありがたいことですが、視聴者の苦しい家計に配慮して値下げされたわけではありません。実は、NHK受信料が増えすぎたのがその理由なのです。
NHK受信料収入の増加が値下げの理由
NHKの2020年度予算は、2019年12月～2020年6月まで行われた通常国会で承認を受けました。NHKは会計年度を毎年4～3月としているため、2020年度は2020年4月からのスタート。そのため、通常国会では毎回2～3月という早めのタイミングでNHK予算の審議を行い、2020年度予算も2020年3月に承認されました。
テレビ視聴者から見た場合、NHKの2020年度予算で一番の注目ポイントは、NHK受信料の値下げが盛り込まれた点です。受信料の値下げは10月1日から実施され、新料金は地上契約が1万3650円、衛星契約が2万4185円。値下げ幅はそれぞれ340円、585円です（いずれも口座振替・クレジット決済で12ヶ月前払いの場合）。
NHKは、受信料を値下げするおもな理由として受信契約が堅調に増えていること、4K・8K関連の支出について一定の目処がたったことの2つを挙げています。とはいえ、どちらの要素が大きいかといえば、NHK受信契約の伸びの方です。
NHK受信料は衛星契約で収入アップ
NHKの受信契約数は順調に伸びており、NHK発表によると2017年度末が3683万件なのに対し2018年度末は3741万件と、1年で約60万件増えたことになります。実はこの伸びには、NHKとは直接関係ない事情も関係しています。
というのも、人口減少傾向にある日本で世帯数は逆に増えているため、NHKと受信契約を結ばなくてはならない家庭自体が増加しているのです。総務省発表の統計によれば、2018年1月が約5750万世帯で2019年1月が5800万世帯と約50万世帯分増えています。
しかし、NHK受信契約の増加は世帯数の増加を上回るペース。やはりNHKが厳しく受信契約を取り続けていることが一番の原因といえるでしょう。また、受信契約の種別を見ても地上契約が減る一方で。より受信料の高い衛星契約がそれ以上に増え、結果的にNHKの受信料収入が増加する要因になっています。
