NHK受信料が再び値下げされるニュースの裏事情

2021年の年明け早々に、NHK受信料に関しては大きなニュースが報道されました。それは、昨年値下げされたNHK受信料がふたたび値下げされるというもの。もし本当に実現するのであれば、視聴者側にとってはありがたいものです。なぜ年明けにNHK受信料値下げがニュースとなったのか、値下げ予定時期や値下げ額について探ります。

NHK経営計画に受信料の値下げを明記

「NHK受信料が将来値下げされる」という話題の根拠になっているのは、2021年1月13日にNHK経営委員会で承認された「NHK経営計画（2021-2023年度）」へ値下げが盛り込まれたことが理由です。NHK経営計画は、3年ごとに作成される経営基本方針で、毎年国会で承認を受ける事業計画の元となります。

2021～2023年のNHK経営計画を見ると、NHKの放送が大きく変わることが2つ掲げられています。1つは、テレビ・ラジオ放送のチャンネル数で、現在4チャンネルあるBS放送を2013年度中に2チャンネルへと削減。ラジオ放送も、AM放送を1チャンネルに統合することを2025年までに検討予定です。

もう1つの大きな変更点が「NHKプラス」で行われているネット配信の拡充です。NHKプラスは、現在関東広域で放送されている内容のみ配信していますが、これを大阪をはじめとする拠点放送局へも拡大。拠点放送局ではない地方放送局も、一部ニュースをNHKプラスで試行配信する予定です。

NHK受信料の値下げ時期や額は不透明

そして、NHK受信料の値下げについては、NHK経営計画によるとコスト圧縮や建て替えがすでに決まっている東京放送センターの建設計画の抜本的な見直し、そして繰越金の取り崩しなどによって2023年度に黒字を達成。そのうえで、2023年度からNHK受信料値下げが行われるとなっています。

NHK経営計画には、NHK受信料の値下げ幅については具体的に書かれていません。そこで、2023年度に値下げする原資としてNHK経営計画で700億円を確保となっていることから、単純に2020年11月末のNHK受信契約数である約4480万世帯で割って値下げ幅を推計すると、1契約あたり年約1560円、月あたり約130円の値下げとなります。

とはいえ、値下げ開始年度や値下げ幅がNHK経営計画通りに進むかは不透明です。というのも、現在の総務大臣は新型コロナ関連の経済政策のひとつとして「NHK受信料値下げ」を掲げているため、2023年度より値下げが前倒しされる可能性も残るからです。

NHKの事業計画や予算に関しては、例年2～3月の通常国会でおもに総務委員会で審議され、今回はNHK経営計画についても議論が行われることとなります。はたして、NHK受信料の値下げ時期や値下げ額がNHK経営計画に沿ったものになるのか、あるいは政治的な動きで変わるのか、今後の国会論戦から目が離せません。