民放テレビ局は「外資規制」どう回避している？

日本の民放局はすべて株式会社で、当然ながら株を発行しており、上場企業であれば自由に買うことも可能です。しかし、一部の放送局については外国人株主の割合を制限する「外資規制」があり、これに違反した放送局の認定取り消しも取り沙汰されています。はたして、民放テレビ放送局は外資規制をどう回避しているのでしょう。

外資規制の対象外となる放送局もある

株式会社に関する外資規制は、電力会社や通信会社、鉄道会社といった公共インフラに関わる企業について、取引へ制限をかけるものです。多くの外資規制は「外国為替及び外国貿易法」（外為法）による売買制限が付くものですが、民放局については電波法と放送法でより厳しい外資規制が設けられています。

とはいえ、すべての民放局が外資規制の対象ではなく、放送法上の「基幹放送」にあたるAM・FMのラジオ放送と、地上波・BS・110度CSのテレビ放送を行う放送局のみ規制対象。CS放送でも、110度衛星を利用しないスカパー！プレミアムサービスの各局は「一般放送」となるため、外資規制の対象外です。

外資規制がかかる基幹放送局の場合、株式所有者に占める外国人・法人の割合が20％を超えてはいけないと法律で規制されています。2021年3月、東北新社系列の子会社がこの規制に違反していると報道されましたが、この会社はBS放送と110度CS放送を運営しているため、外資規制対象となるのです。

外資規制を名義書換拒否で調節する

しかし、株式を上場している放送局や放送持株会社の場合、証券取引所での株式流通を止めることは不可能です。このため、外資規制対象になりそうな放送局・放送持株会社は、外国人株主からの名義書換を拒否することで、外国人株主の議決権が20％以上にならないよう調節を行っており、このことは法律上も認められています。

例えば、フジテレビなどの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの有価証券報告書を見ると、2019年度には33万5289単位の株式について、放送法にもとづき名義書換を拒否したという記載があります。この数をもとに、フジ・メディア・ホールディングスの外国人議決権の割合を計算すると、ギリギリ20％を下回るのです。

こうして名義書換を拒否された株式はどのような扱いを受けるのでしょう。実は、国内の上場株式を管理する証券保管振替機構には、名義書換を拒否された株式も登録可能で、売買すること自体に支障はありません。このため、議決権と無関係に株価上昇のみ期待して購入するのであれば、外国人による投資も可能なのです。