自転車の交通違反取り締まりが赤切符になる理由
日常的にクルマを運転する人であれば、交通ルールを守らない自転車にイライラしたり、さらにはあわや事故という危険な思いをした経験が一度ならずあるでしょう。警察側も黙っているだけではなく、自転車の危険運転に対する対策を進めていますが、そのひとつとして警視庁が自転車の交通違反を積極的に取り締まることを発表しました。
自転車は多くの交通違反で罰則対象
2022年10月下旬、警視庁が悪質な自転車の交通違反について取り締まりを強化するといった内容を、複数の新聞社・通信社が報道しました。これら報道によると、警視庁が重点的に取り締まる違反は「信号無視」「一時不停止」「右側通行」「徐行せず歩道を走行」の4種類となっています。
じつは、警察庁はすでに2022年1月28日に自転車に関連して「悪質・危険な交通違反に対する取締りの強化」という内容を含む通達を各都道府県警に出しています。そのため、警視庁が自転車の取り締まり強化を行うことは、警察庁の方針に従ったものといえるでしょう。
道路交通法には罰則をともなうさまざまな規制がありますが、その多くは自転車にも適用されることとなっています。自転車が罰則対象にならない違反は、無免許運転などもともと違反対象外とされているものを除くと酒気帯び運転のみで、泥酔状態に適用される酒酔い運転も対象です。
自転車は青切符の対象外のため赤切符
自転車の交通違反で取り締まられた場合、原付自転車を含む自動車と異なり、軽い違反については青切符をもらい反則金を納めれば済む「交通反則通告制度」の対象外です。つまり、自動車であれば青切符で済む信号無視も、自転車で取り締まられると赤切符を切られてしまいます。
青切符の違反であれば、反則金を支払えば確実に起訴されません。一方、赤切符の違反となると略式起訴も含め刑事裁判になる可能性が出てきます。実際、イヤホンを付けたスマートフォンを操作中に死亡事故を起こしたなど、明らかに悪質といえる自転車の交通違反で起訴・有罪とされたケースもあります。
ただし、警視庁が取り締まりを強化する信号無視などの違反について、東京地方検察庁や管内の区検察庁がどの程度を起訴まで持ち込むかは未知数です。今後、警視庁がどの程度の自転車の交通違反を取り締まり、実際に検察がどの程度起訴するのかは要注目といえるでしょう。
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ラジオライフ編集部
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