NHK受信料が批判される理由に平均年収の高さ

NHKは放送法に基づいて設立された、総務省所管の特殊法人です。特殊法人とは公共性の高い事業について、国に代わってその運営を担う法人のこと。ただし、放送内容などについて政府の干渉を受けると報道の公平性が損なわれるため、それを防ぐ役割を果たすのが受信料制度といわれています。

NHKの受信料は自主性を保つ建前

NHKは国民から直接財源を負担してもらうことで、他者からの干渉を受けない自主性を保つという建前があります。“皆様から頂いた”受信料をもとに、公共放送という意義ある事業を行うのがNHKというわけです。

そんなNHKの財務状況はというと、2017年度の決算における子会社を合わせた事業収入は7,851億円と過去最高を更新。内部保留も1,000億円を突破しています。

また、こうした背景から2017年には受信料の値下げも検討されましたが、4K対応などに多額の費用がかかることなどから、「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべき」との意見が大半を占め値下げは見送りとなりました。

NHKは職員の年収の高さも際立っています。大卒初任給は月額213,360円とそれほど高いわけではありませんが、その後ぐんぐん伸びて、平均年収はなんと1,126万円となっているのです。

NHKの会長ともなると3,000万円超の報酬になります。民放キー局と同程度の水準とはいえ、その財源が受信料ということで批判の的になることも多いようです。

一方でテレビの苦戦が続く中、ほかの民放に比べてNHKの視聴率は意外と好調。例えば2018年9月3～9日の週間番組視聴率を見ると、上位5番組をNHKが独占しています。その存在意義が問われるNHKですが、放送番組に対する根強い支持があることも間違いないようです。

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