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NHKのワンセグ裁判でカーナビ受信はどうなる?

2019年3月13日、ワンセグ付き携帯電話の所持でもNHKの受信料負担義務があるかを争う訴訟で、最高裁は上告を棄却し契約義務があるとする判決を下しました。これにより、2015年から争われてきたワンセグ裁判でNHKの勝訴が確定したことになります。受信料問題の今後はどうなるのでしょうか。


NHKのワンセグ裁判でカーナビ受信はどうなる?

ワンセグ携帯電話購入時にNHKと契約

この決定に、ワンセグ裁判に関わってきた「NHKから国民を守る党」代表で東京都葛飾区議会議員の立花孝志氏はこう語っています。

「解像度が低く携帯電話の一機能に過ぎないワンセグ放送で、自宅のテレビと同額の受信料を支払わせるのは異常です。放送法第64条に、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』とあり、携帯電話は“設置”するものではありません」とのこと。

「それなら、ワンセグ搭載の携帯電話を購入する時にNHKとの契約を強制とするべきです。それを曖昧にしている上に、ワンセグ機能を維持するメーカーとNHKとの癒着も問題視すべきでしょう」。

ワンセグ付き携帯電話のNHK受信料

また、ワンセグ裁判の結審後をこのように予想しています。「今後カーナビは? インターネットは? という議論になっていくでしょう。これもNHKが勝訴していくと見ています」とのこと。

「しかし、私たちはこれを機に、よりNHK問題を追及していこうと思います。特に、地方自治体の職員に支給されているワンセグ付きの携帯電話はNHKの受信料を支払っているのかなど。民間人に支払い義務を確定しておいて、免除など言語道断です」と話します。

スマホが普及し、災害時の情報収集手段がテレビだけではない現在、NHKの公共性といった存在意義が揺らいでいます。そんな中での今回の判決。少々、強行だと言わざるを得ないようです。

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