AMラジオ廃止でもAM放送3局はなぜ継続するのか？

民間ラジオ放送局が中波帯で放送しているAMラジオ放送を廃止して、2028年にVHF帯の76～95MHzを使うFMラジオ放送への移行を目指すことが、2021年6月15日にAMラジオ放送局の団体である「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」によって発表されました。これからAMラジオ廃止でもAM放送3局はなぜ継続するのでしょうか。

AMラジオ廃止の影響を放送局が確認

AMラジオ放送局がAM波を廃止してFM波を使ったFM放送に移行したいという要望は、2019年に民間放送のテレビ局とラジオ局の団体である日本民間放送連盟（民放連）が、電波を管轄する総務省に提出しています。

その内容は、2023年をめどに一部地域でAM波を廃止（停波・休止）して、同じ内容をFM波で放送しているFM補完放送でカバーする実証実験を実施。AMラジオ廃止の影響を確認した上で、2028年にAMラジオ放送局の判断で、AMラジオ廃止とFM波への転換や併用を決めるという内容でした。

AMラジオ廃止に関して、なぜ2023年と2028年というタイミングなのでしょうか。それはAMラジオ廃止に関わるラジオとテレビ放送の「放送免許」の有効期間が5年だからです。ラジオ放送局は2023年と2028年の10月31日に期限を迎えるため、このタイミングでAMラジオ廃止やFM波への移行を実施しようとしているのです。

AMラジオ廃止でもなぜNHKは継続？

531～1602kHzの中波帯によるAMラジオ放送を実施しているラジオ放送局は全国に47局。その中の44局が、2028年11月1日の放送免許交付時に、AMラジオを廃止してFM放送に移行することを目指すと表明しました。新免許にはFM補完放送だったFM波を親局としてコールサインを付与して、AMラジオを全廃止するものです。

多くの局がAMラジオを廃止する中でAM放送を残すのは、北海道のHBCラジオとSTVラジオ、そして秋田県の秋田放送です。この3局はAMラジオ廃止でもなぜAM放送を続けるのでしょうか。

北海道は広大なため、AMラジオを廃止したFM波では全道に放送するのは多数の中継局が必要になり、移行コストが膨大というのが理由。そのため、都市部ではAMラジオ廃止でFM波に転換し、他の地域では電波が広く飛んでいくAM波を残すようです。秋田放送は県内に山間部が多く、北海道と同じ理由でAMラジオを廃止せずにAM放送を継続します。

なお、AMラジオ放送を行っているNHKは、民放局ではないのでAMラジオを廃止せずにそのまま継続。なぜAMラジオ廃止でもNHKがAM放送を継続するかというと、NHKが行うFMラジオ放送「NHK-FM」はAMラジオとは完全に別番組で、NHKラジオ第一・第二のAMラジオ局を補完するFMラジオ局が存在しないことが理由です。

ただし、AMラジオを廃止せずとも現在行われている第1放送と第2放送を統合して、1波体制への移行が検討されています。2028年11月にはAMラジオ廃止でAMラジオ放送は激減することになりそうです。