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高速は取締り対象の後部座席シートベルト着用率

クルマに乗る人を交通事故時に守るシートベルト。今の法律では、運転席・助手席だけなく後部座席に乗る時もシートベルトを着用しなくてはいけません。しかし、一般道に関しては取り締まりが行われないことから、あまり守られていないのが現実。それでは、実際のところ、後部座席のシートベルトの着用率はどれくらいなのでしょうか。


高速は取締り対象の後部座席シートベルト着用率

後部座席シートベルト着用の義務化

シートベルトの歴史は100年以上と古く、後部座席に装備され始めてからでも約50年になります。その一方で、日本の場合、後部座席にあるシートベルトの着用は長年「なるべくした方がよい」という扱いで、本格的に義務化されたのは2008年からのことです。

とはいえ、今のところ後部座席のシートベルト着用については高速道路のみが違反の取り締まり対象。一般道では、仮にシートベルトを着用していない自動車を警察官が見つけた場合も、違反キップは切らず注意で済ます扱いになっています。

取り締まり自体がないので、違反件数からはどのぐらい後部座席のシートベルト着用が守られているかはわかりません。しかし、実は警察庁と自動車ユーザー団体・JAF(日本自動車連盟)が毎年共同で実態調査を行っているのです。

高速の後部座席シートベルト着用率

「シートベルト着用状況全国調査」という名前のこの調査は、2018年の場合10月1日から10日にかけて行われました。調査地点は一般道が全国780か所、高速道路が104か所と大掛かりなもので、一般道・高速道路を合わせ35万9372台の自動車について調べています。

調査結果を見ると、一般道では後部座席のシートベルト着用率は全国平均で38.0%と5割に満たない低い数字に留まっています。一方、違反の取り締まり対象になる高速道路では着用率が上がり74.2%となっています。

この調査では、都道府県別のシートベルト着用率についても発表していて、一般道でも後部座席のシートベルト装着率が最も高いのは長野県の59.5%。以下新潟県54.1%、岐阜県51.2%、福島県50.7%、群馬県50.4%と続き、ここまでが5割以上になります。


後部座席シートベルト着用率が低い県

逆に、一般道で後部座席シートベルト着用率が最も低かった都道府県は沖縄県と鹿児島県の17.5%で、トップの長野県と比べると3分の1以下という計算になります。両県に続いて低いのが佐賀県21.3%、大分県21.4%、大阪府23.5%で、この5府県が着用率25%以下。九州7県のうち4県がランクインする結果となってしまいました。

なお、この5府県に関しては高速道路でも後部座席シートベルト着用率が低く、沖縄県51.2%、鹿児島県52.4%、佐賀県70.8%、大分県72.8%、大阪府59.1%といずれも全国平均である74.3%より低い結果になっています。

50km/h程度のスピードでも、衝突時にシートベルトを着用しないと生死に関わる衝撃を受ける危険性が高くなります。一般道であっても、妊娠、怪我など特別な事情がない限り、警察の取り締まりがあるなしに関係なく後部座席でもシートベルトを着用することが、身の安全を守ることにつながるのです。

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