NHKの受信契約数がなぜか3月末に急増した不思議

NHKの受信契約数は、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年4月をピークとして減少を続けています。ところが、2023年3月末は状況が大きく変わり、減るどころか約15万件も受信契約数を増やしているのです。はたして、3月末のタイミングでNHK受信契約や受信料について、どのような変化が起きていたのでしょう、

NHK受信契約数を第4四半期に巻き返し

NHKでは、3か月ごとの業務活動をまとめた「四半期業務報告」を、四半期が終了した翌月下旬に公表しています。最新の「2022年度第4四半期業務報告」は2023年4月25日に発表され、1～3月に放送された主要番組の紹介などとともに、NHK受信契約数の推移も盛り込まれています。

2022年度第4四半期業務報告によると、2023年3月末の受信契約数は約4144万件で、2022年3月末と比較すると約10.7万件減となります。これは、NHKが当初目標としていた10万件減とほぼ同じもので、この数字だけを見るとそれほど違和感がないものに見えます。

しかし、じつは1期前の「第3四半期業務報告」によると、2022年12月末段階の受信契約数は4133万件で、2022年3月末から約21.7万件も減らしている状態。年度目標である10万件の減少に納めることは非常に難しい状況だったのです。

また、NHKは毎月末の受信契約数について毎月末の速報値を翌月下旬～翌々月はじめに発表しています。こちらは、公表を始めた1994年度からNHK受信契約数が伸び続けていた2019年度まで、同じ年度内でも受信契約数が増えやすい月が存在し、年度はじめの4月末は多くの年度で増えやすい傾向にありました。

NHK受信契約数が3月に15万件も増加

一方、4月末と異なり3月末は特別にNHK受信契約数が増えやすい月とはいえません。さらに、NHK受信契約数が減少傾向に転じた2020年度以降は、2021年3月末・2022年3月末ともに受信契約数は前月より減少しています。ところが、2023年3月末は一転して年度内で唯一増加しており、その増加数も約15万件となったのです。

NHK受信契約数が増加したのは、2021年4月末に約5万件増加して以来ほぼ2年振りのこと。さらに、10万件以上もNHK受信契約数が増えた月を探すと、2019年4月末までさかのぼることになり、2023年3月末の受信契約数増加は異例のできごとだったことがわかります。

2023年3月に受信契約数が増加した背景として考えられるのは、2023年4月からスタートしたNHK受信料に関する割増金制度の拡大です。これまで、NHK受信料に対する割増金は不正に受信料免除を受けるなど限られた場合に適用されましたが、4月以降の新受信契約では受信契約を結ばない世帯にも割増金を請求可能となりました。

とはいえ、NHK受信料の割増金適用には経過規定があり、2023年6月末までに受信契約を結べば、未契約の期間に関係なく割増金は適用されません。そのため、現在NHKと未契約で割増金対象になりたくないと考えるのであれば、6月末までに契約手続きを行うか、テレビなどを廃棄してNHK受信契約自体を不要にすれば割増金の対象外です。