何年も未契約でもNHKの割増金を払わない裏ワザ

NHK受信料に4月から割増金制度が導入されたことで、長年NHK受信契約を拒否し続けた人のなかにも受信契約を結ぼうと考えている人も結構いた模様です。実際、制度が始まる直前の3月にNHK受信契約数が大幅に増加した発表もありました。しかし、じつはNHK受信料の割増金は6月末までに受信契約を結べばかからないのです。

NHK割増金には経過規定が存在する

NHKは、Webサイト内で受信料に関する情報をまとめたコーナー「受信料の窓口」において、毎月末時点の受信契約数を翌月下旬～翌々月はじめに速報値として公開しています。速報値によると、2020年5月末以降、受信契約数は減少が続いていたところ、2023年3月末には一転して前月2月末から約15万件も増加しました。

この傾向は2023年4月末も続き、3月末の約4448万件から約4451万件と3万件増加しました。NHK受信契約数が減少から増加に転じた背景として、2023年4月からスタートしたNHK受信料の未契約者を対象とした割増金制度があるといわれています。しかし、2023年4月以降に未契約の世帯がただちに割増金対象となるわけではありません。

確かに、4月1日から有効となった新NHK受信契約では、テレビなどNHKを受信可能な設備を設置した翌々月末までにNHKと受信契約を結ばない世帯について、NHKは設置翌月から受信契約を結んだ前月の期間について、割増金を請求できることになります。しかし、この規定については6月末までは経過規定も定められているのです。

NHKの割増金対象外で払わないでOK

NHK受信契約の経過規定によると、2023年3月以前にテレビなどを設置していた場合、割増金の対象外となる契約期限は一律2023年6月末と規定。さらに、割増金の額については「令和5年（2023年）4月から放送受信契約を締結した月の前月までの放送受信料の2倍に相当する額」となっているのです。

つまり、2020年4月にテレビを購入・設置しつつNHK受信契約の未契約を続けていた世帯でも、2023年6月末までに受信契約を結ぶことで割増金の対象外で払わないでOKとなるのです。また、契約が2023年7月中にずれ込んだケースでも、割増金の対象となる受信料は2023年4月～6月の3か月分で済むことになります。

ちなみに、受信料免除の条件から外れたにもかかわらずNHKに届け出ないなど、NHK受信料の支払を不正に免れた場合についても経過規定があり、契約期限は2023年6月末、割増金の対象月は4月以降の受信料と、未契約世帯と同様の規定になっています。