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4月の新NHK受信契約で延滞利息が甘くなった理由

2022年6月の国会で可決され10月に施行された放送法改正を受け、NHK受信契約が2023年4月より改正されることが正式に決まりました。新受信契約で大きく変わるのが、NHK受信契約の未契約世帯に割増金を請求できるようになることですが、じつはNHK受信料の延滞利息の取り扱いについても改正されているのです。


4月の新NHK受信契約で延滞利息が甘くなった理由

NHK受信料の割増金の範囲が拡大した

2022年12月6日、NHK受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」について、NHK経営委員会はNHK執行部から提案された改正素案をそのまま変更案として可決。2023年4月1日から施行されることが決まりました。

NHK経営委員会とは、NHKの運営方針を最終的に決めるための委員会で、NHK受信契約の変更や会長の指名などNHK運営に重要な内容については原則としてNHK経営委員会の議決が必要となっています。

今回行われるNHK受信契約の変更については、NHK受信料の割増金の範囲を拡大。NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置後、翌々月までにNHK受信契約を結ばない場合は正規の受信料に加えその2倍にあたる割増金をNHKが請求できることが大きなポイントでした。

受信料の延滞利息はNHKの裁量次第に

しかし、それ以外にも今回のNHK受信契約改正では未払いのNHK受信料にかかる延滞利息についても変更が行われることになります。現在のNHK受信契約では、2か月ごとに支払うNHK受信料を3期以上滞納した場合、視聴世帯は1期ごとに2.0%の延滞利息をNHKへ「支払わなくてはならない」という規定でした。

ところが、2023年4月に施行される新NHK受信契約では、延滞利息についてNHKが「請求することができる」という内容に変更。つまり、延滞利息は必ず支払うものではなく、NHKの裁量次第で延滞利息を支払わずに済むケースが出てくるのです。

この変更について、NHK執行部の説明資料では「延滞利息も事情により請求しない場合があることを明確にするため」と変更理由を説明しています。とはいえ、NHK受信料の延滞利息については、2020年4月~2023年3月の期間は特例として免除中で、2023年4月以降この特例が続くかどうかも合わせて注目といえるでしょう。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
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