NHK未契約だと割増金は引越していつから発生？

この4月から、進学や就職をきっかけに実家を離れた人も多いでしょう。実家を離れて新居を構え、テレビを購入・設置するとNHK受信契約を結ぶ必要があり、4月に改正された新しいNHK受信規約では、未契約で割増金が発生する制度もスタート。NHK未契約だと、いつから割増金が発生するのでしょうか。

NHK未契約が翌々月以降も続くと割増金

電力料金や水道料金の場合、転居する際には転居前の住居についていったん利用停止手続き行い、転居先で利用開始手続きを行います。一方、NHK受信契約の場合、転居した際も契約が継続し、視聴者側が転居手続きを取る仕組みです。つまり、転居届を出さないだけではNHKを契約逃れできません。

一方で、実家を離れて新たな場所で働くといった場合、転居先へテレビを設置した際は新規にNHK受信契約を結ぶ必要があります。この場合、手続きは転居先でテレビを設置した翌々月末日までNHKが未契約だった場合、割増金の対象になるので要注意です。

NHK未契約の世帯を訪問員が回る根拠

NHK（日本放送協会）の役割は放送法第15条で「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつよい放送番組による国内基幹放送を行う」と定められています。いわゆるNHKが公共放送といわれる所以です。

この公共放送としてのNHKの役割を実現するため、テレビ放送を受信できる視聴者すべてがNHKと契約。NHK受信料を支払うことで運営コストを共同で負担するというのが放送法の趣旨です。

だからこそ、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置した人はNHKと受信契約を結ぶ必要がある旨が放送法で定められているというわけ。いわばNHK受信料支払いの根拠の根幹部分です。これを根拠に訪問員は、NHK未契約の世帯を回っているのです。

NHK未契約で割増金の対象となるケース

しかも、2022年10月から施行された改正放送法では、NHKの割増金について「期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」という規定が追加。これを受けて4月に改正されたNHK受信契約には、その期限が「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定されています。

このため、受信設備を設置してNHKと未契約だと、正規のNHK受信料に加えその2倍分にあたる割増金を支払う規定となったのです。NHKと未契約で割増金の対象となるのは、テレビなどを設置した翌々月までにNHK受信契約を結ばない場合になります。

例えば、実家から2023年4月1日に転居してテレビを設置したケースでは、6月31日までにNHK受信契約を結べば割増金は不要。この場合、テレビ設置月の4月分はNHK受信料の対象外となり、支払いは5月以降分になります。

なお、2023年3月以前からとNHK未契約の場合、基本的に割増金の対象となるのは4月以降分のみ。ただし、過去の未払いNHK受信料に付いては請求される可能性があります。

NHK未契約で割増金を請求される可能性

一方、7月1日までNHKと未契約だと5～6月分が割増金の対象となり、本来のNHK受信料に加えその2倍を請求される可能性が出てくるのです。なお、NHK受信料の割増金については放送法、NHK受信規約ともNHK側から「請求できる」という規定になっているため、必ず割増金を取られるということではありません。

逆に、両親やパートナーと同居をはじめ双方ともNHK受信契約を結んでいるケースでは、NHK契約は1世帯分のみ必要で片方のNHK受信契約は解約することができます。この場合、NHK受信契約上は解約日は原則としてNHK側が解約手続き書類を受け取った日となるため、手続きは早く済まさないと損。NHKの解約は事前予約も可能です。

ただし、住民票などで両親などとの同居を始めた日が確定できるケースでは、現在NHK側はさかのぼって解約を受け付け、支払いすぎた受信料は返金するという対応を行っているとのこと。とはいえ、住民票などの必要書類を揃え郵送するための手数料は必要となるため、早めの解約手続きが有利なことに変わりはありません。