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緊急事態宣言で使えなかった定期券を払い戻し?

政府の緊急事態宣言が10都道府県に発令され、6月20日までの延長も決まってしまいました。そこで、買った定期券を使うことなく在宅ワークへ切り替えている人も多いでしょう。実は、定期券には緊急事態宣言時の特例があり、発令期間中に有効期限が切れた場合でも、解除後の払い戻しが可能なのです。ただし期限が短い会社もあるため要注意です。


緊急事態宣言で使えなかった定期券を払い戻し?

緊急事態宣言解除後に定期券払い戻し

国内の鉄道会社では、緊急事態宣言が発令している地域を含む定期券について、払い戻し期限などの特例措置を実施中です。通常、定期券の払い戻しは受付日以降の未使用日数に応じて行われますが、今回の特例では緊急事態宣言発令日以降を未使用分としてカウントして払い戻しできます。

このような措置が行われる理由は、緊急事態宣言の発令都道府県には「不要不急の外出を控える」ことが強く要請されているため。例えば、駅までバスで向かうような人が、緊急事態宣言発令で出勤をやめ在宅ワークに切り替えたケースでも、発令解除後に定期券の払い戻しが行えるのです。

同様の措置は回数券に対しても行われ、緊急事態宣言発令時を有効期限内に含む未使用分については、緊急事態宣言発令中に有効期限が切れてしまった場合でも、解除後に払い戻しが可能。払い戻しの条件や金額は、有効期限内に払い戻すケースと同じです。

緊急事態宣言解除の翌月末が取扱期限

しかし、特例による定期券や回数券の払い戻しについては、取扱期限が鉄道各社により異なるので注意が必要です。まず、緊急事態宣言発令県のない四国を除くJR各社については、緊急事態宣言解除後1年間まで払い戻しの取り扱いを行います。首都圏のJR線以外の大手鉄道会社と名古屋鉄道も同様です。

一方、JR西日本を除く関西の大手鉄道会社と大阪メトロは、緊急事態宣言解除日の翌月末までが取り扱い期間となります。緊急事態宣言発令が予定通り6月20日までの場合、7月末までの取り扱いとなるので、早めの手続きが必要です。九州では、西日本鉄道が同様に、緊急事態宣言解除日の翌月末が取り扱い期限です。

また、広島県内に路面電車と鉄道線を持つ広島電鉄では、定期券の払い戻し時に緊急事態宣言発令期間は未使用とカウントして払い戻しを行います。そ緊急事態宣言解除後は利用したものとみなされ払い戻し金額が決まるため、早めに手続きを行わないと損になり要注意です。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
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